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特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは

 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得の方に優良な賃貸住宅の促進を供給する目的で、供給計画について知事の認定を受け民間事業者が建設し、管理する賃貸住宅です。

供給計画の認定基準

 

島根県特定優良賃貸住宅を整備(建設・改良)しようとする方は、あらかじめ供給計画を作成し、知事の認定を受ける必要があります。

なお、市の区域については、市長の認定を受ける必要がありますので管轄する市役所へお問い合わせください。

 

 ※供給計画認定申請書等は下記よりダウンロードして使用してください。

 特定優良賃貸住宅関係様式(Word:162KB)

 

1.供給計画認定の基準(認定のための必要条件)

 【対象となる地域】

・島根県内において整備される賃貸住宅であること

 

 【整備基準】

 ・1団地の住戸数は10戸以上とすること

 ・原則として各戸の床面積が65m2以上125m2以下であること

 ・各住戸に2部屋以上の居住室を有するものであること

 ・住宅の建て方が共同建て又は長屋建てであること

 ・各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること

 ・各戸に浴室、洗面及び台所への3点給湯設備及びバルコニーが備えられていること

 ・住宅の構造は耐火構造または準耐火構造とすること

 ・敷地内には、児童遊園、駐車場、駐輪場及び植栽を整備し、住棟と共に環境に配慮したデザインとすること

 ・昭和56年5月31日以前に着工した建物については、「特定建築物の耐震診断及び耐震診断に関する指針を定める件」により地震に対する安全性を確認すること

 ・既存の改修であっても、原則として建築基準法のシックハウス関連規定を満たすこと

 ・「住宅の品質確保の促進唐に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)」に基づく設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を受けるよう努めること

 

【管理の基準】

 ・管理業務者は一定の基準に該当すること

 ・家賃額、入居条件、公募方法など法令等の規定に違反しないこと

 ・適正な計画的修繕を実施すること

 ・特定優良賃貸住宅としての管理期間を10年以上20年以下とすること

 ・その他知事が定める基準に適合するように計画すること

 

2.その他の条件

 ・家主は家賃、敷金(家賃の3ヶ月分)、共益費のほかは受け取ることができない

 (駐車場等の使用料は除く)

 ・入居者の募集は、原則として一定の資格を有する者を公募しなければならない

 ・家賃は近傍同種の住宅の家賃以内の額で定めなければならない

 ・管理期間中の物件の譲渡は原則として認められない

 ・賃貸借契約書及び管理委託契約書は、所定の様式を使用すること

 ・整備基準に適合する住宅であっても、賃貸住宅に対する需要が見込まれない等の理由により認定されない場合もあります。

 ・家主には、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により、認定計画に従って適切な管理をしていただく義務があります。

 

県内の特定優良賃貸住宅一覧

 

 ※現在、県内に該当する団地はありません。

 

お問い合わせ先

 

島根県土木部建築住宅課住宅企画グループ

TEL:0852-22-6587FAX:0852-22-5218

 


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)