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長期優良住宅に関する情報について

お知らせ

<令和3年4月23日各種様式の押印廃止について>

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に係る島根県長期優良住宅建築計画の認定等に関する要綱を改正し、各種様式の押印を廃止しました。

 

<消費税の改定に伴い、令和元年10月1日より一部手数料が変わります>

 詳しくは下記手数料一覧表をご覧ください。

 

<平成28年4月1日より既存住宅の認定ができるようになりました>

 先般、国交省において長期優良住宅における認定基準の見直しが行われ、既存住宅に長期優良性を向上させる増改築(リフォーム等も含む)を行った場合、認定申請ができるようになりました。

 認定基準等につきましては、国交省HP(外部サイト)をご確認下さい。

 

長期優良住宅の概要

 長期優良住宅とは、平成21年6月4日から施行されます「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「法」という。)」に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

 長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画【長期優良住宅建築等計画】を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。なお、計画の認定を受けた住宅は、税の減免を受けることができます。

 【長期優良住宅の維持・保全ガイド】は→こちら(外部サイト)

 【長期優良住宅の概要・法律・税制優遇等】の詳細は→こちら(外部サイト:国土交通省HP)

 

島根県における長期優良住宅の認定申請について

長期優良住宅の認定手続

 標準的な申請手続は、事前に登録住宅性能評価機関に技術的審査の依頼をし、登録住宅性能評価機関が交付する適合証を添えるか、又は同機関に住宅性能評価の申請を行い、交付された住宅性能評価書を添えて、所管行政庁に認定申請していただくこととなります。

 

認定申請の流れ

 

■登録住宅性能評価機関は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき所管行政庁が行う「長期優良住宅建築等計画の認定」を支援するため、認定申請に先立って、申請者の依頼に応じ、当該計画に係る技術的審査を行い、申請者に適合証を交付します。

 全国の登録住宅性能評価機関で構成される「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」では、事前審査に関して「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規定・技術的審査の手引き」を策定し、会員機関が適正な審査業務を統一的に行うことができるように務めています。

 

 「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」の詳細は→こちら(外部サイト:協会HP)

 「登録住宅性能評価機関」一覧は→こちら(外部サイト:協会HP)

 

■県内の所管行政庁と申請先

 

住宅性能評価機関の事前審査を受けた内容も含め、長期優良住宅の認定は所管行政庁が行います。県内の所管行政庁と認定申請先は以下のとおりです。なお、下表の特定行政庁及び限定特定行政庁は、建築基準法第2条第35号に規定するものです。

 

■所管行政庁一覧

所管行政庁

申請する住宅の所在地

対象住宅

申請先

TEL

島根県

【特定行政庁】

安来市

【限定特定行政庁】

安来市が認定する住宅以外の住宅

松江県土整備事務所建築部

0852-32-5757

奥出雲町・飯南町

全ての住宅

雲南県土整備事務所建築部

0854-42-9591

雲南市

【限定特定行政庁】

雲南市が認定する住宅以外の住宅

大田市

【限定特定行政庁】

大田市が認定する住宅以外の住宅

県央県土整備事務所建築部

0855-72-9608

川本町・美郷町・邑南町

全ての住宅

浜田市

【限定特定行政庁】

浜田市が認定する住宅以外の住宅

浜田県土整備事務所建築部

0855-29-5668

江津市

【限定特定行政庁】

江津市が認定する住宅以外の住宅

益田市

【限定特定行政庁】

益田市が認定する住宅以外の住宅

益田県土整備事務所建築部

0856-31-9660

津和野町・吉賀町

全ての住宅

海士町・西ノ島町・知夫村・隠岐の島町

全ての住宅

 

隠岐支庁県土整備局建築部

08512-2-9728

松江市

【特定行政庁】

松江市全域

全ての住宅

建築指導課

0852-55-5347

出雲市

【特定行政庁】

出雲市全域

 

建築住宅課

0853-21-6740

浜田市

【限定特定行政庁】

都市計画区域内

の区域

建築基準法第6条第1項第4号に規定する規模の住宅

建築住宅課

0855-22-2612

安来市

【限定特定行政庁】

 

 

建築住宅課

0854-23-3325

益田市

【限定特定行政庁】

 

 

建築課

0856-31-0668

大田市

【限定特定行政庁】

 

 

建築営繕課

0854-83-8105

江津市

【限定特定行政庁】

建築住宅課

0855-52-7490

雲南市

【限定特定行政庁】

建築住宅課

0854-40-1065

 

■お問い合わせ先

島根県土木部建築住宅課建築物安全推進室

 TEL0852ー22ー5219

 

 

登録住宅性能評価機関による技術的審査

以下の認定基準について、登録住宅性能評価機関による事前の技術的審査を受けることができます。

 

(1)法第6条第1項第1号の「住宅の構造及び設備に関する基準」

 ・劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
・耐震性(地震に対する安全性の確保)
・維持管理、更新の容易性(維持保全を容易にするための措置)
・可変性(間取りの変更が可能な措置)
・バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
・省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)

(2)法第6条第1項第2号の「住宅の規模に関する基準」

(3)法第6条第1項第3号の「居住環境の維持及び向上に関する基準」

(4)法第6条第1項第4号及び第5号の「維持保全計画(維持保全の方法及び資金計画)」

 

 

認定基準

 長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の項目ごとに認定基準を満たす必要があります。

 

【参考:認定基準の概要】

性能項目等

認定基準

構造及び設備

劣化対策

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)

外部サイト:国土交通省HP

 

 

 

耐震性

維持管理・更新の容易性

可変性

バリアフリー性

省エネルギー性

住宅の規模(住戸面積)

[戸建住宅]75m2以上

[共同住宅]55m2以上
ただし、少なくとも1の階の床面積が40m2以上(階段部分を除く)

居住環境の維持及び向上

島根県が定める居住環境の維持及び向上に関する基準

維持保全計画

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)

【外部サイト:国土交通省HP】

 

 

 

居住環境の維持及び向上に関する基準

 長期優良住宅の認定基準の一つとして、法第6条第1項第3号に「建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」が定められています。この基準を「居住環境の維持及び向上に関する基準」といい、各所管行政庁が具体的な要件を選定の上、公表することとされています。

 

 島根県が定める「居住環境の維持及び向上に関する基準」は以下のとおりですので、認定申請をする前に、下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかの御確認をお願いします。

(1)申請住宅が、次の各号に掲げる計画の区域内にある場合は、その計画に適合するものであること。

 ア都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項各号に規定する地区計画等

 イ景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画

(2)申請住宅が、次の各号に掲げる協定又は条例、要綱等の区域内にある場合は、当該区域内の協定又は条例、要綱等に適合するものであること。

 ア建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定

 イ景観法第81条第1項に規定する景観協定

 ウ県又は市町村の定める条例、要綱等

(3)申請住宅が、次の各号に掲げる土地の区域内に建築されるものでないこと。ただし、市町村長が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りではない。

 ア都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

 イ都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

 

 「島根県が所管する市町村の居住環境基準一覧」は→こちら。

 

 

 

申請様式等

(1)法施行規則に定める様式

 

(2)「島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱」に定める様式

 

■工事が完了したら

 工事完了報告書と併せて、工事監理報告書又は建設住宅性能評価書等の写しを提出してください。

 

(3)定期点検等実施予定者の記載について→記載例

 

 

 

認定申請手数料

 手数料はこちら(令和元年10月1日から)

 


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)