更新日：令和８年３月12日

令和８年４月１日から、建築基準法に基づく建築確認申請等の手続きにおいて、電子申請の受付を開始します。

島根県では、一般財団法人建築行政情報センター（以下、「ICBA」という。）が提供する、「ICBA電子申請受付システム」を利用して電子申請の受付をします。

なお、従来どおり、窓口での書面による申請（紙申請）も可能です。

 

島根県からのお知らせは、こちら

建築確認申請等手続きの電子化（電子申請）について（PDF版）は、こちら

電子申請の対象となる手続き一覧

申請種別 （一般/計画通知）	対象	備考
確認申請／計画通知	建築物、昇降機、工作物	令和８年４月１日以降に電子申請された確認申請（計画通知）に 紐づく計画変更も申請可。 ただし、建築設備、工作物（法88条第２項）は電子申請不可。
各種届（確認申請後提出用）／ 各種届（計画通知後提出用）	建築物	変更届・選定届等の届出を指します。 令和８年４月１日以降に電子申請された確認申請（計画通知）及び 計画変更確認申請（計画変更通知）に紐づくもののみ届出可。
中間検査申請/特定工程工事終了通知	建築物、昇降機、工作物	令和８年４月１日以降に電子申請された確認申請（計画通知）に 紐づくもののみ届出可。
完了検査申請/工事完了通知	建築物、昇降機、工作物	令和８年４月１日以降に電子申請された確認申請（計画通知）に 紐づくもののみ届出可。
工事完了届/ 工事完了通知（用途変更）	建築物	令和８年４月１日以降に電子申請された確認申請（計画通知）に 紐づくもののみ届出可。
省エネ適合性判定申請/ 省エネ適合性判定通知	建築物	令和８年４月１日以降に電子申請された省エネ適合性判定申請 （省エネ適合性判定通知）に紐づく計画変更も申請可。
軽微変更該当証明申請/ 軽微変更該当証明通知	建築物	令和８年４月１日以降に電子申請された省エネ適合性判定申請（通知）及び 計画変更省エネ適判申請（通知）に紐づくもののみ届出可。

 

（１）電子申請の方法

電子申請の利用にあたっては、「ICBA電子申請受付システム」でアカウント登録を行う必要があります。

アカウント登録やシステムの操作方法は、ICBAのホームページ（外部のサイト）をご確認ください。

 

（２）申請先

建築予定地を所管する隠岐支庁県土整備局又は各県土整備事務所を申請先としてください。

島根県内の特定行政庁は、こちら

申請にかかる手数料納付において、電子申請により申請を行う場合、オンラインでの納付をお願いします（しまね電子申請サービス）。

 

令和８年３月末日の島根県収入証紙の廃止に関する詳細は、こちら

島根県収入証紙の廃止に伴う手数料の納付方法変更に関する詳細は、こちら

電子申請の手順については、こちら

（１）受理日

電子申請の「受理日」は、手数料納付が確認できた日とします。

開庁時間（8時30分から17時15分）外や土日祝日、年末年始に納付されたものは、翌開庁日が受理日となります。

 

（２）確認済証の交付及び副本の返却

電子申請の場合は、確認済証や副本はPDF形式での交付及び返却となります。

書面での交付及び返却を希望される場合は、電子申請ではなく、窓口での書面による申請（紙申請）とする必要があります。

 

（３）窓口での書面よる申請（紙申請）について

従来の紙申請は廃止されることなく、引き続きご利用いただけます。

申請者の選択により、電子申請又は紙申請からお選びください。

 

（４）申請データの提出について

申請書に添付する図面及び計算書等はPDF形式により提出してください（Word形式やExcel形式は不可）。

また、円滑な審査のため、文字や線が鮮明であることを事前に確認した上で、申請してください。

 

（５）仮受付審査（事前審査）の実施について

申請にあたっては、仮受付審査（事前審査）を実施しています。

十分な余裕をもって、申請手続きをお願いいたします。