三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価方法書に係る島根県知事意見

(総括的事項)

1事業計画及び工事計画の具体化にあたっては、地球温暖化防止、大気汚染防止、温排水対策、生物多様性保全等の観点から、環境の保全に関する最新の知見を踏まえ、利用可能な最良の技術の導入など、より一層の環境影響の低減について検討を行い、その検討結果について準備書に記載するとともに地元住民へ丁寧に説明すること。

 

2環境影響評価を行う過程において、環境影響評価の項目の選定等に係る事項に新たな事情が生じたときは、必要に応じ項目並びに調査、予測及び評価の手法等を見直すとともに、追加的に調査、予測及び評価を行う等適切に対応すること。

なお、見直しに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を得るなど、最新の情報と知見に基づき適切に行うこと。

 

3調査・予測・評価にあたっては過去に実施した「三隅発電所(1・2号機)修正環境影響調査書」のデータ及び1号機稼働後の事後調査による蓄積データを活用したり、必要に応じて専門家等の監修を踏まえ、より一層精度信頼度の高いものとすること。

 

4事業実施に伴い発生する石炭灰の処分を行う最終処分場において容量を嵩上げにより増量する計画があることから、処分場による影響について、規模や構造等事業計画を明らかにし、適切な調査、予測及び評価を実施すること。

 

5温室効果ガスの排出について、国の削減目標等と整合するものとなるよう、実効性のある取組の検討を行い、その過程や結果を準備書において記載すること。なお、準備書への記載にあたっては一般にわかりやすい記述となるように努めること。

また、電力事業における低炭素社会実行計画の目標達成に向けた具体的な仕組みづくりを進めるとともに、その内容について準備書に記載すること。

 

(個別的事項)

1大気環境

(1)大気質の影響評価にあたっては既設の発電所の稼働時における周辺大気環境等のデータを精査し、事業実施地域及び周辺地域の気象や大気の状況を十分に勘案して大気汚染物質濃度の予測及び評価を実施すること。

(2)石炭の燃焼に伴う水銀等の重金属の排出による影響について、今後の国の法規制の動向等を踏まえた上で、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

(3)微小粒子状物質について、予測手法等に関する国の検討状況や最新の知見の収集を行うとともに、予測手法が確立された場合には適切に調査、予測及び評価を行うこと。

(4)工事の実施に伴う資材の搬入や施設の供用に伴う石炭の搬入等により船舶の入港数や滞在期間の増加が見込まれることから、船舶による大気質への影響について十分に検討し、必要に応じて適切に調査、予測及び評価を実施すること。

(5)工事の実施や施設の稼働等に伴う騒音・振動について適切な調査、予測及び評価を行い、事業区域周辺にある民家や学校・保育園など特に配慮が必要となる施設への影響を可能な限り回避・低減するよう配慮すること。

 

2水環境

工事の実施に伴う水の濁り、施設の供用に伴う排水や温排水による海域への影響を回避・低減するよう検討するとともに、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

 

3動物・植物

(1)海生生物や海岸生物への影響について、事業計画、温排水の拡散予測の結果、生物種ごとの生息・生育の条件等を考慮した上で、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

(2)希少植物への影響について適切な評価や環境保全措置の検討を行えるよう、過去に実施した調査結果(「三隅発電所(1・2号機)修正環境影響調査書」)と可能な限り比較ができるように調査を実施すること。

(3)本事業に伴う動植物調査の範囲には、島根県自然環境保全条例(昭和48年島根県条例第24号)の規定に基づき指定されている三隅海岸(島根県自然環境保全地域)が含まれることから、調査の実施にあたっては、植生、地形・地質への影響に配慮すること。

 

4生態系

(1)生態系上位種として選定しているハヤブサに関して、餌場としての発電所構内の利用状況の把握など生息への影響について調査、予測及び評価を行い、必要に応じて専門家の指導・助言を得ながら適切に環境保全措置を検討すること。

(2)藻場は生息する生物多様性の維持機能や産卵場・育成場といった生息場としての機能など多面的な生態系機能を有している。

 藻場の調査にあたっては、必要に応じて専門家の指導・助言を得ながら、沖合い・周辺水域を含む藻場の分布・規模、構成する藻の種類、生息・生育する動植物の種類や分布状況、水質や底質等の環境など藻場に対する温排水への影響が適切に評価できるよう調査項目・方法を選定するとともに、藻場の生態系機能が損なわれないよう適切な環境保全措置を検討すること。

 

5景観

(1)主要な眺望点の選定や予測及び評価にあたっては、必要に応じ地元住民や自治体等の意見を聴くなど、十分に配慮すること。

(2)景観への影響について、調査地点の利用状況を勘案し、適切な時期に調査を行い予測及び評価を実施すること。

(3)事業実施区域に近接する三隅港からの景観についても、適切に調査、予測及び評価を行うこと。

 

6廃棄物

施設の供用に伴う廃棄物について、発生量、有効利用量及び埋立処分量に関して定量的に予測及び評価を実施するとともに、リサイクル率の向上にむけて継続的な技術開発を行うこと。

お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp
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