水質汚濁防止法に基づく手続きについて掲載しています。

水質汚濁防止法に基づく特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設置等を行う場合には、同法に規定されている各種届出が必要です。

※注１法第９条第２項の規定により、法第５条又は第７条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認められる場合には、工事着手の制限期間（60日）を短縮することができます。

※注２有害物質使用特定施設の構造等の変更や廃止に伴い、土壌汚染対策法第３条が適用される場合があります。詳しくは、以下リンク先の動画をご覧ください。

（動画）ご存じですか？土壌汚染対策法のことhttps://www.youtube.com/watch?v=ix4VTSoez7E（外部サイト）

近年、工場等の設備の老朽化、不適切な作業を原因とする有害物質の漏えいによる地下水汚染が確認されています。

このため、地下水汚染を防止するため水質汚濁防止法が改正され、平成２４年６月に施行されました。

主な改正内容は、以下の２点です。

1. 工場・事業場に有害物質の貯蔵施設がある場合は、保健所（松江市内にあっては、松江市役所）に届け出なければなりません。
2. 有害物質を使用又は貯蔵等する施設に対し、施設の構造・使用方法・点検方法等について基準が設けられ、設置者はそれを順守しなければなりません。また、施設の定期点検を実施し、その結果を記録、保存しなければなりません。

詳細については、環境省のＨＰをご覧ください。

https://www.env.go.jp/water/chikasui/brief2012.html(外部サイト)

※松江市内における工場等については、松江市環境対策課（電話：0852-55-5274）にお問い合わせください。