第3章地球温暖化対策の推進
第1節二酸化炭素等の排出削減
(1)省エネ等に関する環境教育・環境学習の支援[第5章ー1参照] | 本編 | 資料編 |
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(2)官民連携による省エネ等の普及啓発[第5章ー2参照] | ||
(3)廃棄物の3Rなどの推進[第4章ー1参照] | ||
(4)関係法令に基づく、フロン類の適正処理に関する指導 | 本編 | ー |
(1)環境マネージメントシステム(EMS)の導入促進 | 本編 | ー |
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(2)省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進 | ー | |
(3)建築物の省エネ化や省エネ設備等の導入促進 | ー | |
(4)クールビズやウォームビズの推進 | ー |
(1)環境に配慮したライフスタイルの推進 (省エネ等に資する製品の選択、サービスの利用、3Rの実践など) |
本編 | ー |
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(2)省エネルギー性能の高い電化製品等の導入促進 | ー | |
(3)建築物の省エネ化や省エネ設備等の導入促進[再掲] | 本編 | ー |
(1)県事務事業における実行計画(環境にやさしい率先実行計画) | 本編 | ー |
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第2節再生可能エネルギーの導入促進
(1)小水力発電の導入促進 (事業可能性調査への支援、リニューアルによる発電量の維持など) |
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(2)木質バイオマス発電の導入促進(燃料となる林地残材等の流通体制への支援など) |
(3)風力発電の導入促進(地域貢献活動と併せて発電事業を行う場合への支援など) |
(4)太陽光発の電導入促進(住宅・事業所の設備導入への支援など) |
(5)再生可能エネルギー熱利用設備の導入に対する支援など |
(6)分散型エネルギーシステムの構築支援 |
(1)県有施設等を活用した導入促進(県有施設等の発電事業者への貸与など) |
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(2)県(企業局)における導入促進(水力・風力・太陽光発電) |
(3)市町村等に対する技術支援 |
(4)避難所や防災拠点における導入促進(太陽光発電や蓄電池) |
(1)一般県民・発電設備業者への普及啓発 (「太陽光発電に関するセミナー」の開催など) |
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(2)児童への普及啓発(小学生対象の「再エネ教室」の開催など) |
(3)再生可能エネルギー施設見学ツアーの実施など |
第3節二酸化炭素吸収源対策
(1)森林施業の集約化と森林経営計画の策定・実行による着実な森林整備の推進 | 本編 | ー |
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(2)水と緑の森づくり税を活用した生活環境を守る森づくり | 本編 | ー |
(3)森林環境譲与税を活用し森林整備を実施する市町村への支援 | 本編 | ー |
(1)森林ボランティアの育成・里山保全の活動等を行うボランティアの支援 | 本編 | 資料編 |
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(2)しまね森林活動サポートセンターの活用による県民の森づくり機会の創出 | ||
(3)次世代の森づくりを担う高校生を対象とした林業講座や体験学習の実施 | 本編 | ー |
(1)島根県産木材を使用した建物や製品に対する島根CO2固定量認証制度の普及 | 本編 | ー |
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(2)民間建築物における県産木材利用の普及支援や建築士等への木材利用セミナーの開催 | 本編 |
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(3)県産木材を積極的に使用する建築士・工務店の認定制度の普及 | ー | |
(4)公共建築物における県産木材の利用促進 | ー | |
(5)需要者ニーズに応じた効率的・安定的な木材供給体制の整備 | ー | |
(6)原木生産と再造林の低コスト化及び製材力の強化 | 本編 | ー |
第4節気候変動への適応
(1)「島根県気候変動適応センター」を中心とした連携体制に整備 |
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(2)気候変動に関する情報やデータの収集・提供 |
(3)適応に向けた県民や事業者への普及啓発・相談対応 |
(1)気候変動による農林水産業への影響把握と対応 |
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(2)水環境や水資源に及ぼす影響把握と対応 |
(3)県内の生物多様性への影響把握と保全活動の推進 |
(4)大型台風や集中豪雨に対する減災・防災対策の推進 |
(5)気温上昇に伴う熱中症予防や感染症対策 |
(6)経済活動、県民生活に及ぼす影響把握と対応 |
お問い合わせ先
環境政策課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 (事務室は、 松江市殿町128番地 県庁東庁舎4階 にあります) T E L: 環境政策課 ・環境企画係 [総務・予算、環境総合計画、環境マネージメントシステム] 0852-22-6379 ・エコライフ推進係 [脱炭素(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、環境学習、循環型社会] 0852-22-6743 ・再生可能エネルギー推進係 [再生可能エネルギー] 0852-22-6713 ・規制係 [石綿(アスベスト)対策、大気汚染防止、騒音・振動・悪臭、水質汚濁、土壌汚染、温泉、フロン対策] 0852-22-5277 ・モニタリング係 [環境影響評価、休廃止鉱山・鉱害、公害紛争処理] 0852-22-6555 宍道湖・中海対策推進室 0852-22-6518 F A X:0852-25-3830 E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp