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税制改正大綱の取りまとめについて

令和2年2月6日付けで、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から通知がありましたので、お知らせします。

 

<令和2年度税制改正大綱結果(廃棄物関係)>
1.特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特例措置(法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税)

特定災害防止準備金制度について、損金算入限度額を維持管理積立金の積立額のうち都道府県知事による通知額の60%とした上で、その適用期限を2年延長することとされた。

 

2.公共の危害防止のために設置された施設又は設備(廃棄物処理施設)に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

ごみ処理施設、一般廃棄物の最終処分場、PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長することとされた。

 

参考資料

環境省通知(PDF178KB)

【チラシ】維持管理積立金に係る損金算入等(PDF227KB)

【チラシ】公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置(PCB・石綿)(PDF160KB)

【チラシ】公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置(一般廃棄物処理施設)(PDF162KB)


お問い合わせ先

廃棄物対策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は松江市殿町128番地 東庁舎4階にあります。)
TEL 0852-22-6151(課代表)
TEL 0852-22-5261(PCB廃棄物に関すること)
TEL 0852-22-6302(収集運搬業許可に関すること)
FAX 0852-22-6738
haikibutu@pref.shimane.lg.jp