人口減少による料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う更新整備の増大等、水道事業を取り巻く状況が厳しくなっているなか、経営基盤の強化が求められており、その有力な方策として広域連携による取組が推進されています。

　一方、取組を進めるにあたっては、検討の推進役の不在や検討の場の不足等により十分な検討ができていないことから、都道府県が広域連携の検討体制の構築及び検討を進めるよう、総務省及び厚生労働省から要請がありました。

　このことから、水道事業をめぐる様々な課題の認識と対応方策等について検討するため、「島根県水道事業の連携に関する検討会」を設置し、県と水道事業体が一体となって検討を進め、その検討結果について報告書としてとりまとめました。

・「島根県水道事業の連携に関する検討会」報告書概要版（ＰＤＦ１．７ＭＢ）

・「島根県水道事業の連携に関する検討会」報告書（ＰＤＦ５．０ＭＢ）