令和２年７月豪雨災害対策特別資金について、今回新たに８月７日からの隠岐地区における大雨により被害を受けた方についても対象に加えました。
資金名 |
令和２年７月豪雨災害対策特別資金 |
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融資 対象者 |
令和２年７月豪雨または令和２年８月７日からの隠岐地区における大雨により被害や影響を受けている中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当するもの。 (1)直接的な被害を受けたもの (2)間接的な被害のうち次のいずれかに該当するもの ア）豪雨に起因して、原則として売上高等（売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率をいう。以下同じ。） が前年同時期に比して５％以上減少していること。 イ）豪雨に起因して、原則として売上高等が前年同時期に比して５％以上減少することが見込まれること。 |
資金 使途 |
設備資金、運転資金、借換資金（令和２年７月豪雨及び平成 30 年７月豪雨で直接的な被害を受けた者に係る平成 30 年 7 月豪雨災害対策特別資金の既借入分のみ） |
融資 限度 |
１２０,０００千円 |
融資 利率 |
責任共有年１．２５％（固定） 責任共有外年１．１０％（固定） ※１）ただし、借入後３年間は０%（固定）とする。 |
融資 期間 |
１２年以内（据置３年以内を含む。）原則として元金均等月賦 |
保証人 |
個人は原則として不要、法人は取扱金融機関又は保証協会の決定による。 |
担保 |
取扱金融機関又は保証協会の決定による。 |
信用保証 料率 |
年０．２０％～年１．２０％ ※２）ただし、借入後３年間は０％とする。 ※３）令和２年７月豪雨及び平成30年７月豪雨で直接的な被害を受けた者のうち平成30年7月豪雨災害対策特別資金の融資を 受けた者が、本資金の融資を受ける場合は保証承諾全期間分、０％とする（借換資金を除く）。ただし、条件変更等に 伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外とする。 |
申込先 |
県内各商工会議所及び商工会、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、しまね産業振興財団 |
取扱 金融機関 |
県内の普通銀行、商工中金、信用金庫、信用組合、信連、JAしまね、JFしまね |
取扱 期間 |
令和３年３月３１日まで |
○令和２年７月豪雨災害対策特別資金チラシ（PDF:82KB）
