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地域商業等支援事業(店舗を開きたい・拡大したい)

 商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。

 

事業概要
事業区分 補助内容

県補助率・限度額

小売店等開業支援事業

■一般枠

◯補助対象者

開店計画を有し、A又はBの区域において、次の業種にかかる事業を実施する者

A…中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられた区域

B…市町村が重点的に商業を振興する区域

(業種)

小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、サービス業のうち自動車整備業

◯補助対象経費

開店に係る初期投資費用

(改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費)

 

■特別枠

○補助対象者

以下のいずれかの要件を満たす者(業種は一般枠と同じ)

A…開店計画を持つ者で、産業競争力強化法における特定創業支援等事業のスクール等を受講する予定の者又は既に受講した者

B…既に店舗を経営している者で、産業競争力強化法における特定創業支援等事業のスクール等を受講する予定の者

○補助対象経費

開店に係る初期投資費用及びスクール等の受講に係る費用

(改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、旅費、受講料)

■一般枠

◯補助率

1/4

◯補助限度額

1,000千円

 

 

 

■特別枠

○補助率

1/4

◯補助限度額

1,200千円

買い物不便対策事業

○補助対象者

以下のうち、「住民の買い物不便対策に資する」「既存店舗の理解を得ている」と市町村が認めた事業者

A…飲食料品等小売業の開店予定者(事業承継を含む)

B…中小企業の基準を超える飲食料品等小売業の開店予定者(開店のみ)

C…事業を継続して営んでいる飲食料品等の小売業者

○補助対象経費

対象者A…改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

対象者B…改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料

対象者C…改修費、備品購入費、備品リース料

○補助率

1/4

○補助限度額

5,000千円

移動販売・宅配支援事業

◯補助対象者

飲食料品等の移動販売又は宅配を行う者

◯補助対象経費

A…移動販売又は宅配に必要な車両及び備品の購入費(200千円以上のものに限る)、備品リース料(200千円以上のものに限る)、広告宣伝費
B…移動販売又は宅配の運営に要する燃料費、車検費用、修理費、備品購入費、備品リース料

ただし、年間経費が200千円を超えるものに限る。

C…POSシステム等レジ関連機器の購入又はリースに係る経費

【対象経費A】
◯補助率
1/4
◯補助限度額
1,000千円

【対象経費B】
◯定額

1年目50千円
2年目40千円

3年目30千円

 

【対象経費C】

◯補助率
1/4
◯補助限度額
100千円

 

商業環境整備事業

◯補助対象者

商業環境の改善に資する施設整備計画を持つ組合、商工団体等

◯補助対象経費

施設設備の設置・取得・整備に要する経費

◯補助率

1/4

◯補助限度額

5,000千円

地域流通拠点整備事業

○補助対象者

飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する者(卸売業者、小売業者、運輸業者、組合、商工団体、規約を有する任意組織等)

○補助対象経費

地域流通拠点の整備に要する経費

○補助率

1/4

○補助限度額

1,500千円

 

※県は、上記補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。

※市町村を通じた補助金となりますので、市町村毎に事業実施の有無、補助対象となる事業の範囲、補助率、補助限度額等は異なります。詳細は各市町村商工担当課へご相談ください。

 

詳しくは下記交付要綱・実施要領をご覧ください。

島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(PDF:143KB)

島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱様式(Word:315KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領(PDF:166KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領様式第1号(Excel:58KB)

島根県地域商業等支援事業実施要領様式第2号(Word:37KB)

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp