※予算上限額に到達したため、公募を終了しました。

 

【令和５年度１１月補正予算】

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。

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■公募期間

令和６年６月３日（月）～令和６年11月22日（金）

第1回締切：令和6年7月5日（金）

第2回締切：令和6年9月20日（金）

第3回締切：令和6年11月22日（金）

※今回公募については、早期の事業着手、事業期間確保のため交付決定前（令和6年4月1日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。

 

■対象者

以下の１～５の全ての要件を満たす者。
１．県内中小企業（製造業者）※みなし大企業を除く
２．エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること
３．（公財）しまね産業振興財団が定める 「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者
４．島根県税の未納の徴収金がない者

５．パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）事業者であること。

 

また、以下のいずれかに該当する場合は、本助成金は活用いただけません。

１．以前採択された事業と同一の事業を行う場合
２．補助事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する場合
３．（公財）しまね産業振興財団が定める交付要領に掲げるいずれかの補助事業に採択された実績がある場合

（「サプライチェーン再構築型」へ申請の場合、要件の緩和あり）

 

■対象事業（下記のいずれかの区分（型）を選択）

１．生産プロセス変革型

エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること。

・省人化や自動化を進めていく事業であること。

・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。

 

２．サプライチェーン再構築型

エネルギー価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。

・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。

・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。

 

■対象経費：設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費等

 

■補助率：中小企業：１／２以内、 小規模事業者：２／３以内（千円未満切捨）
※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいう。

 

■補助限度額：下限500千円上限10,000千円

 

■事業期間：交付決定日～令和７年２月２８日

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詳細は、こちら（外部サイト）をご覧ください。

• 令和６年度本事業における圧縮記帳の適用に関する広島国税局の見解 （令和７年１月３０日追記）

・令和６年度本事業について圧縮記帳の適用はできない