【令和７年度当初予算】

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。

■公募期間

令和７年６月９日（月）～令和７年９月19日（金）

第1回締切：令和7年7月18日（金）

第2回締切：令和7年9月19日（金）

※早期の事業着手、事業期間確保のため交付決定前（令和7年4月1日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」（下記参照）があります。

 

■対象者

以下の１～５の全ての要件を満たす者。

１．県内中小企業（製造業者）※みなし大企業を除く

２．エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること

３．交付要綱で定める 「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者

４．島根県税の未納の徴収金がない者

５．パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）事業者であること。

 

また、以下のいずれかに該当する場合は、本助成金は活用いただけません。

１．以前採択された事業と同一の事業を行う場合

２．過去、この補助金（交付要綱で定める前身事業を含む）に採択された実績がある場合

３．補助事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する場合

４．交付要綱に掲げるいずれかの補助事業（下表参照）に採択された実績がある場合

■対象事業

エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること。

・省人化や自動化を進めていく事業であること。

・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。

 

■対象経費：設備導入費、改修費、システム開発費、技術導入費等

 

■補助率：中小企業：１／２以内、 小規模事業者：２／３以内（千円未満切捨）
※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいう。

 

■補助限度額：下限500千円／上限10,000千円

 

■事業期間：交付決定日～令和８年２月２８日

 

■申請方法：所定の交付申請書に記載のうえ、添付資料（公募要領をご参照ください）と併せて下記の申請先までご提出ください。

（交付申請書の提出先）

公益財団法人しまね産業振興財団経営支援課

〒690-0816

松江市北陵町1番地

E-mail：con@joho-shimane.or.jp

電話:0852-60-5115

 

■採択の決定：審査委員会において、実施事業についてのプレゼンテーションを行っていただき、その後審査委員からの質問にご回答いただきます。審査委員会は公募締切後別途日程を定めて開催いたします。

 

■事前着手制度：早期の事業着手・事業期間確保の観点より、事業実施に必要となる経費について、補助金の交付決定より前であっても、県から事前着手の承認を受けた場合は、令和7年4月1日以降に購入契約の締結（発注）等を行った事業に要する経費を補助対象経費とすることができます。

（事前着手承認申請書の提出先）

島根県商工労働部産業振興課ものづくり推進係

〒690-8501

松江市殿町１番地

E-mail：mono-shinsei@pref.shimane.lg.jp

電話：0852-22-6648

※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和7年4月1日より前に行われた購入契約の締結（発注）等については、いかなる理由があっても補助対象経費と認められません。

「事前着手要領」をダウンロードする

「事前着手承認申請書」をダウンロードする

 

■交付要綱・様式

「交付要綱」をダウンロードする

「交付申請様式その１（交付申請書・事業計画書）」をダウンロードする

「交付申請様式その２（事業収支計画書・支出内訳書・従業員名簿）」をダウンロードする

「その他様式」をダウンロードする

 

■公募要領

「公募要領」をダウンロードする

 

■チラシ

「チラシ」をダウンロードする