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大規模小売店舗立地法の規定による市町村の意見の概要

島根県告示第719号
平成28年島根県告示第585号で告示した次の大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第8条第1項の規定により、出雲市から意見を聴取したので、同条第3項の規定によりその概要を告示し、当該意見を縦覧に供する。
平成28年12月9日
島根県知溝口善兵衛
1.大規模小売店舗の名称及び所在地
SUPERCENTERPLANT斐川島根県出雲市斐川町荘原1231番外

2.意見の概要
意見 理由

(1)工事に伴う工事車両の出入りの際に、タイヤ付着土砂、積載物の落下などにより道路・水路が汚損・破損しないよう注意すること。
また、道路・水路が破損、汚損した場合は、速やかに関係機関に連絡するとともに、原形に復旧すること。
なお、工事着手前に道路管理者と道路面の状況等確認の立会いを行うこと。

 

(2)市道斐川1346号線、381号線、1325号線、305号線等、市道の工事が必要な場合は、道路管理者と協議を行うこと。

 

(3)市道斐川305号線は、幅員が狭いため、注意喚起を行うこと。

道路上に広告看板、のぼり旗等を設置しないこと。

 

(4)緑地の植栽は、通行の支障とならないように、剪定を行うこと。

(1)道路法第22条(工事原因者に対する工事施工命令等)及び道路法第58条(原因者負担金)による。

 

 

 

 

(2)道路法第24条(道路管理者以外の者の行う工事)による。

 

 

(3)通行の安全を確保するため。

 


(4)道路法第43条(道路に関する禁止行為)による。

早朝の荷さばき作業による騒音について、通常行う騒音対策にあわせ、作業方法や工程等を工夫するなど徹底した騒音対策を行うこと。また、搬入車両について近隣住民の安眠を妨害することがないよう検討・採用すること。

長時間使用する室外機、受電設備等の稼働時に発生する騒音について、防音及び防振対策を講ずること。

早朝及び夜間における近隣住民の安眠を妨害することがないよう防音対策を講ずること。また、機器に異常が発生した場合は、速やかに修繕すること。

敷地内に照明等設置する時は周辺の住宅に影響を与えないよう十分配慮し設置及び運営すること。

店舗に設置される排気施設について、排出される臭気が近隣住民の生活に支障を生じさせないよう配置や構造に配慮すること。

 

周辺の住民や事業所等に当該事業についての事前説明を行うこと。
周辺住民等から公害等に関する苦情があった場合には、誠心誠意対応し、その解決に向け努力すること。

周辺住民等の生活環境に悪影響を及ぼす懸念があるため。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

周辺住民等に対し責任ある対応を求めるため。

(1)開発区域周辺道において交通渋滞が発生しないよう公安委員会、各道路管理者等と協議のうえ対策を講じること。

 

(2)車両が駐車場から道路へ出る際に、左右の安全確認が容易にできるよう十分な視界を確保すること。


(3)店舗出入口付近及び周辺駐車場において誘導看板の設置等により交通事故防止、混乱防止等の措置を講じること。

 

(4)繁盛期には誘導員を配置して適切な広報・誘導を実施すること。

 

(5)開店後も、実際の渋滞状況や交通安全諸問題の発生に応じて、必要な措置を継続して講じること。

(1)国道9号のほか、店舗周辺の市道においても通行車両が多いことが予想されることから、混乱・事故が生じないように対策を講じておく必要がある。

(2)駐車場から道路へ進出する際の接触事故を防ぐため、出入口付近には高い壁・植樹等の設置を避け、安全確認が容易に出来る環境にしておく必要がある。
また、駐車場から道路に進出する車両等に対し、標示等により停止を促す措置を十分に講じる必要がある(駐車場が歩道に面している場合は、出入口付近に歩道手前で停止を促す措置を講じること)。

(3)来客車両が計画されている進入・進出経路を通行するように、適切な案内看板・標示等の設置が必要である。

(4)車両・歩行者等の往来が多い繁盛期には、誘導員による適切な広報・誘導が必要である。

(5)開店後、交通渋滞や交通安全等諸問題が発生した場合は、周辺地域の生活環境の保持のため、関係機関・団体等との連携を図るなど、迅速かつ適切な対処が必要である。

3.縦覧場所
出雲市経済環境部商工労働課(出雲市今市町70番地)
4.縦覧期間
告示の日から1月間


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp