計量法関係手数料の改定について（令和８年４月１日施行）

物価上昇等を踏まえ、計量法関係手数料を次のとおり改定いたします。（令和８年４月１日施行）

また、島根県収入証紙廃止に伴い手数料の納付方法が変更となります。

計量関係手数料新旧対象表
区分（新旧対照表）	主な内容
特定計量器検定 ※新品、修理品を対象に行う検定	・非自動はかり、分銅、おもり・燃料油メーター、液化石油ガスメーターなど
特定計量器定期検査計量証明検査（質量計） ※２年ごとに行うはかりの検査（松江市を除く）	・非自動はかり、分銅、おもり　→特定計量器の定期検査について
計量証明検査（質量計を除く）	・騒音計・振動レベル計・濃度計
タクシーメーター装置検査	・タクシーメーター
基準器検査	・タクシーメーター装置検査用基準器・質量基準器（基準分銅など）・体積基準器（基準タンクなど）
指定・登録関係	・特殊容器の指定・指定製造事業者の検査・計量証明事業者の登録等・適正計量管理事業所の指定等

商工政策課

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