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小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

概要

 小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。

 

 当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

 

事業継続力強化支援計画の認定等

県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下、「関係市町村」という。)と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(以下、「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、島根県知事から計画の認定を受けることができます。

 

認定申請手続き

計画の認定を希望される商工会又は商工会議所及び関係市町村は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。

 

認定スケジュール

随時(申請受付から認定まで、概ね2か月を要します。)

 

申請ガイドライン・申請書様式

認定した事業継続力強化支援計画の公表

桜江町商工会・江津市(認定日:令和3年10月21日、一部変更:令和4年4月1日、令和6年7月22日・事業実施期間:令和3年11月1日~令和8年3月31日)

 

石央商工会・浜田市(認定日:令和3年12月23日、一部変更:令和5年3月27日・事業実施期間:令和4年4月1日~令和9年3月31日)

 

雲南市商工会・雲南市(認定日:令和4年12月15日・事業実施期間:令和5年4月1日~令和10年3月31日)

 

美郷町商工会・美郷町(認定日:令和5年3月27日、一部変更:令和6年7月3日・事業実施期間:令和5年4月1日~令和10年3月31日)

 

津和野町商工会・津和野町(認定日:令和5年12月11日・事業実施期間:令和6年2月1日~令和10年3月31日)

 

美濃商工会・益田市(認定日:令和6年1月9日・事業実施期間:令和6年4月1日~令和11年3月31日)

 

邑南町商工会・邑南町(認定日:令和6年1月22日・事業実施期間:令和6年4月1日~令和11年3月31日)

 

川本町商工会・川本町(認定日:令和6年6月17日・事業実施期間:令和6年7月10日~令和11年3月31日)

 

関連リンク


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203
・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp