地域資源の活用による新商品、新サービスの開発等
中小企業地域資源活用プログラム
中小企業地域資源活用プログラムとは
地域の特産品、伝統工芸など地域経済活性化の起爆剤となる可能性を秘めた資源を活用し、中小企業の新商品・新サービス開発、販路開拓を支援するための施策パッケージとして「中小企業地域資源活用プログラム」が国において創設されました。
平成１９年には「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（以下、「中小企業地域資源活用促進法」という。）が制定、施行されました。この法律は、景気回復の流れをより確かなものとし、地域経済の自律的な活性化を図るため、地域の特色ある農林水産物、産地の技術、観光資源といった地域産業資源を活用した中小企業による事業活動を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の主な担い手である中小企業の事業活動を促進するものです。
「認定された地域産業資源活用事業計画」
参考→独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ「地域資源活用チャンネル（外部サイト）」
（１）地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品 （２）（１）の鉱工業品の生産にかかわる技術 （３）地域の観光資源として相当程度認識されているもの |
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事業のスキーム
１．国が基本方針を策定
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２．基本方針に基づき、県が地域資源を指定
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３．中小企業が、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や需要の開拓を図る事業計画を作成（国が認定）
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４．認定を受けた中小企業への各種支援措置（補助金、政府系金融機関の低利融資等）を実施
〔認定を受けなていない中小企業への支援措置もあります〕
「地域産業資源活用事業の内容の指定」
島根県では、「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、地域産業資源を指定しています。
中小企業者の皆様が、この地域産業資源を活用して、新商品・新サービス等の開発・市場化を計画され、中国経済産業局長及び法律主務省庁の地方支部局の長の認定を受けられた場合、税制・金融面など国から総合的な支援措置を受けることができます。
地域産業資源活用事業の促進に関する地域産業資源の内容の指定（島根県）
令和２年2月３日指定
中小企業事業計画の策定
中小企業は、地域産業資源を活用した新商品・新サービスの開発や需要の開拓を図る事業計画を作成して国の認定を受けると、国の補助金、政府系金融機関による低利融資及び県制度融資などの措置を受けることができます。また、事業計画の作成から事業実施段階まで、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国支部から、きめ細かな支援を受けることができます。
地域産業資源を活用する場合の支援
| 支援内容 |
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○「ふるさと名物応援事業補助金」（国庫補助金） 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓に取り組む中小企業者等に対し、試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します |
○政府系金融機関による低利融資 （株）日本政策金融公庫（外部サイト）、（株）商工組合中央金庫（外部サイト）が、事業資金、設備資金を低利で融資します。 |
○信用保証協会の債務保証枠の拡大（中小企業信用保険法の特例） 既存の保証制度とは別枠での債務保証を実施します。 |
○食品流通構造改善機構による債務保証 （財）食品流通構造改善促進機構（外部サイト）が食品関係の取組に必要な資金の借入に係る債務保証等を実施します。 |
○中小企業投資育成株式会社の特例 事業を行う中小企業者が増資等を行う場合、資本金３億円を超える株式会社であっても投資育成会社の投資対象に追加されます。 |
〇（独）中小企業基盤整備機構中国本部（外部サイト）によるフォローアップ支援 事業初期段階の販路開拓等を支援します。 |
| 支援内容 |
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○「しまね地域産業資源活用支援事業」による支援 農林水産品、鉱工業品、加工技術、観光資源といった地域資源を活用した新商品、新サービスの研究開発、既存商品、既存サービスの改良及び販路開拓の初期段階の事業に対し、その費用の一部を補助します。 詳しくは、島根県商工会連合会ホームページ（外部サイト）をご覧ください。 |
支援窓口
地域産業資源を活用した事業計画を検討されている場合は、下記の支援窓口へご相談ください。
広島市中区八丁堀5-7住友生命広島八丁堀ビル3階TEL:082-502-6689FAX:082-502-6690
県内の支援機関
国庫補助事業についてのお問い合わせはこちらまで
- 中国経済産業局（外部サイト）産業部中小企業課
広島市中区上八丁堀6-30TEL:082-224-5658
お問い合わせ先
中小企業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・金融グループ（県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること）TEL:0852-22-5883 ・団体グループ（中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること）TEL:0852-22-6554 ・商業・サービス業支援グループ（大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること）TEL:0852-22-5655 ・経営力強化支援室（事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること）TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp
