公益財団法人しまね産業振興財団が所管する助成事業で、県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学等や企業連携）による新分野への進出や新技術・商品開発など、県内企業等の新たな挑戦を支援します。

「チャレンジ枠」「事業化枠」「高度研究開発枠」の３区分で支援します。

１．チャレンジ枠

　・対象事業：新たな挑戦による競争力の強化を目的として、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術・商品開発等を行う事業

　・対象者：以下の全てを満たすこと。

　（１）県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。

　（２）中小企業基本法第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学・高等専門学校と連携する場合は、この限りでない。

　（３）助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。

　・補助率：１／２以内、限度額：１００万円

　・事業期間：交付決定から１年間以内

２．事業化枠

　・対象事業：売上増加・利益率向上等を目的として、国内の大学・高等専門学校・企業・外部専門家等と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

　・対象者：以下の全てを満たすこと。

　（１）県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。

　（２）中小企業基本法第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学・高等専門学校と連携する場合は、この限りでない。

　（３）助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。

　・補助率：１／２

　・限度額：１年につき５００万円

　・事業期間：交付決定日から２年間以内

３．高度研究開発枠

・対象事業：次世代技術開発を目的として、国内の大学・高等専門学校・研究機関・企業等と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

・対象者：以下の全てを満たすこと。

　（１）県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。

　（２）中小企業基本法第２条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学・高等専門学校と連携する場合は、この限りでない。

　（３）助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。

・補助率：１／２

・限度額：１年につき１，０００万円

・事業期間：交付決定日から２年間以内

　※「次世代技術開発」とは、『中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針（中小企業庁）』と同水準と認められる研究開発をいう

審査委員会において、「製品・技術力」「市場性」「事業推進体制」等の審査項目について審査し、助成対象事業が決定されます。

なお、下記に該当する場合、審査においてそれぞれに加点措置があります

１．島根県が取り組む次世代産業振興プロジェクトにおける次世代産業分野（グリーン・次世代モビリティ・ヘルスケア）に関する取組

▼次世代産業振興プロジェクトについてはこちらから

島根県：次世代産業振興プロジェクトトップページ（トップ/しごと・産業/商工業/産業振興/地域産業の創造/次世代産業振興プロジェクト）（島根県HP別ページ）

２．パートナーシップ構築宣言の登録企業

◆パートナーシップ構築宣言についてはこちらから

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部サイト)

事業の詳細及び募集状況等は、下記の(公財)しまね産業振興財団HPをご確認ください。

【お問い合わせ・申込先】(公財)しまね産業振興財団（外部サイト）※現在は公募しておりません。