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研究開発

島根県産業技術センターでは、企業ニーズに対応した研究開発を行っています。

 

令和4年度の研究テーマ

研究課題一覧
No. 研究テーマ名 研究内容 担当科名 事業名
1 新規木質建材の開発を通した業界支援 汎用的で高性能な新規木質合板部材、および住宅部材に利用できる複合部材を開発し、さらに部材開発や評価手法の普及を通して県内業界の技術向上を支援する。 有機材料技術科 県単基礎研究
2 環境負荷低減プラスチックの実用化に向けた業界支援 従来の石油由来プラスチックと環境配慮型プラスチック(生分解性プラスチック、バイオプラスチック)のアロイ化や、石油由来プラスチックと自然由来素材の複合化などのアプローチにより、環境負荷低減プラスチックの実用化に向けた業界支援体制を整える。 有機材料技術科 県単基礎研究
3 風力発電機の雷保護システムの開発 風力発電機のブレードは雷への脆弱性が課題となっており、雷被害を抑制できるデバイスとして、ダイバータストリップを開発する。 無機材料技術科 県単基礎研究
4 食品原料の評価方法に関する基礎研究 化学修飾デンプンの置換度(レベル)について簡易かつ迅速なな評価方法を確立する。 環境技術科 県単基礎研究
5 ふっ素処理カートリッジ製造のためのアパタイト顆粒化技術開発 令和4年度ではより効果的にふっ素処理を行えるようにアパタイト顆粒(HAP)のポーラス化を目指す。改良した顆粒アパタイトはカートリッジ化して、凝集沈殿法で処理したふっ素排水設備の後段に設置して、放流時には確実に排出基準である8ppm以下に出来るようにする。さらにコスト試算を行い、従来の汚泥処理に対してメリットがあるかを確認する。 環境技術科 県単基礎研究
6 島根県産クラフトビールに関する研究 島根県産クラフトビールを市場から定期的に購入、分析することにより、流通過程における商品の品質評価を試みる。併せて県外製品との比較を行う。また、全ての製造会社を企業訪問して、分析結果を報告するとともに、それぞれの現状や課題について聞き取り調査を行い、業界共通の研究ニーズの掘り起こしを行う。 生物応用科 県単基礎研究
7 残留応力の制御技術と測定技術の向上 材料の残留応力の状態は、加工や経年により寸法が変わったり、耐摩耗性や応力腐食割れなどに大きな影響を及ぼす。本研究により、残留応力を制御する技術と測定する技術の向上を目指す。 生産技術科 県単基礎研究
8 スタック化工法による板金材料の適用拡大 板金加工業界において、レーザー加工により精密加工した金属板材を積層する「スタック化工法」について技術開発を行い、2次元(板状)の技術であった板金製品を3次元化することで板金加工の用途拡大を図る。 生産技術科 県単基礎研究
9 高濃度金属イオン含有溶液に含まれる微量不純物検出法の可能性探索 高濃度のメッキ対象金属イオン溶液槽(以下、メッキ浴とする)の汚染は、メッキ不良を引き起こす原因となりうるため、メッキ業界にとってメッキ浴の管理は重要な項目の1つである。そこで、メッキ浴組成の簡便な手法として電気化学的手法によるイオン分離検出を試みる。 生産技術科 県単基礎研究
10 FPGAを用いたIoTシステムの高性能化 汎用のマイコンやボードコンピュータを用いて構築されることの多いIoT機器をFPGAを活用して最適な機能に特化したものとすることで、消費電力の削減やリアルタイムでのエッジ処理能力の向上などの高性能化を実現するとともに、柔軟なネットワーク対応や製造中止等でハードウェアが供給されなくなることへの対策とする。 電子・電気技術科 県単基礎研究
11 型管理におけるデジタル技術活用に関する研究 鋳造業等における型管理について、担当者以外でも簡単に所在探索を行うことができるシステムの研究開発を行う。型に貼付したRFIDタグを定期的に計測することで、最新の型所在や過去の移動履歴を把握可能とし、探索時間短縮や型整理の指標に役立てることを目指す。 情報・ヒューマンアメニティ科 県単基礎研究
12 地域食品資源を活用した特産品開発支援 ・地域資源を活用した特産品の開発に取り組む県西部の事業者に対し、科学技術支援を行うことで事業化を推進する。
・環境や費用面の負荷を低減した「持続可能な分析技術」を開発し、浜田技術センターの利用価値を向上する。
食品加工科 県単基礎研究
13 県内食品企業の殺菌ニーズの把握と保有処理技術による課題解決 殺菌というキーワードをもとに、殺菌に関する企業ニーズを把握し、解決手段の提案を行う。そして、解決策を講じることで、企業の生産性の向上や高付加価値化製品の開発に寄与する。 農林水産素材加工科 県単基礎研究
14 ハイドロキシアパタイトによる鉱さい中のフッ素の不溶化 既存の不溶化剤に対抗できる程度に安価なHAPの製造を目指す。 環境技術科 資源循環
15 石炭灰を用いた窯業建材・土木資材の開発に関する基礎調査 石炭灰をジオポリマー化技術で固化させる方法により、環境負荷の低い新たな窯業建材の可能性の検討を行い、さらに、石炭灰とセメントを用いた埋め戻し材の開発を検討する。 無機材料科 資源循環

 

過去の研究


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 Mail: sangisen@pref.shimane.lg.jp

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 TEL: 0855-28-1266 FAX: 0855-28-1267
 Mail: hamagi@pref.shimane.lg.jp