島根県みどりの食料システム戦略推進事業
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農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした燃油や化学肥料を始めとする生産資材の高騰などの課題に直面している。加えて、ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、持続可能な食料システムの構築は急務である。
このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を推進するべく、島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付等要綱を制定し、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組を支援するものとする。
１．事業内容
本補助事業は、みどりの食料システム戦略基づき、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区の創出を支援することにより農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とし、次の１）から８）までに掲げる事業を実施できるものとする。
１）推進体制整備
市町村が管轄する区域内の農林漁業者等（農林漁業者又はこれらの者の組織する団体のことをいう。）、食品産業の事業者その他の商工業者、大学・研究機関、金融機関、関係行政機関等と連携して、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「法」という。）第16条第１項に規定する基本計画（以下「基本計画」という。）の進捗管理、効果検証の取組又は見直し（法第15条第２項第３号に規定する特定区域の形成・拡大等）に向けた検討及び関係者の理解醸成のための情報発信並びに法第19条第1項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画の認定の推進等の支援を行う。
また、有機農業やグリーンな栽培体系、地域循環型エネルギーシステム等の指導・助言を行う人材（有機農業指導員及び有機農業指導員以外の専門指導員）を育成する。また、各取組の普及に向けて、地域に即した有機農業指導員及び有機農業指導員以外の専門指導員の配置や任命、相談窓口の設置等を行い、農業者等に対し栽培技術や有機ＪＡＳ制度等について指導・助言を行う体制を整備する。
（ア）みどりの食料システム基本計画の推進
（イ）有機農業指導員の育成・確保
２）有機農業産地づくり推進
市町村主導の下、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の消費者を巻き込んで推進するモデル地区を創出することを目的とし、このために地域における有機農業の取組方針や生産、加工、流通及び消費の拡大に資する事項を定める計画（以下「有機農業実施計画」という。）の策定及びその実現に向けた取組の支援を行うとともに、輸出などを視野に有機農業の拡大を加速化させる取組への支援を行う。
（ア）有機農業実施計画の策定
（イ）有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践
（ウ）飛躍的な拡大産地の創出
３）有機転換推進事業
有機農業の取組面積拡大に向けて、化学的に合成された肥料や農薬を使用する慣行農業から国際水準の有機農業への転換を行う農業者や有機農業に取り組もうとする新規就農者が、経営の安定化を図りつつ、持続的に有機農業を行うための取組を後押しするために必要な経費を支援する。
（ア）転換支援事業
（イ）転換支援円滑化事業
4）グリーンな栽培体系への転換サポート
化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図るため、以下の内容を支援することとする。
（ア）グリーンな栽培体系の検討
（イ）グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入
（ウ）消費者理解の醸成
５）ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け抜本的な環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸のモデル産地を育成することを目的とし、次に掲げる取組を行うことができるものとする。
（ア）ＳＤＧｓ対応型産地づくりに向けた検討会の開催
（イ）マニュアル作成・情報発信
（ウ）環境影響評価の実施
（エ）新技術による栽培実証
（オ）省エネ機器設備・資材等による加温体系実証
６）地域循環型エネルギーシステム構築
太陽光などの地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のため、下部農地で営農を行いながら発電を行う営農型太陽光発電設備の設置下において収益性の確保が可能な作目の導入や栽培体系の確立に向け、地域で最も効果的な設備の導入について支援を行う。
また、木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用の促進に向けて支援を行う。
（ア）営農型太陽光発電のモデル的取組支援
（イ）未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
７）バイオマス地産地消の推進
家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や農林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・設計を支援するとともに、メタン発酵後の副産物であるバイオ液肥の地域内利用に向けたバイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証、荒廃農地等を活用し、エネルギーや製品利用等を目的として栽培する作物のバイオ燃料等製造に向けた栽培実証のための取組を支援する。
（ア）事業化の推進
（イ）効果促進対策
（ウ）バイオ液肥散布車の導入
（エ）メタン発酵バイオ液肥等の利用促進
８ー１）バイオマス地産地消施設整備
家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や農林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けた施設整備に対して支援する。
（ア）バイオマスを活用した農業生産基盤強化対策（生産基盤強化モデル）
（イ）地域資源循環の高度化（地域一体モデル）
（ウ）バイオマス新技術活用モデルの構築（スマート技術モデル）
８ー２）環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策
国内の未利用資源である家畜排せつ物や下水汚泥資源、食品残さ等の化学肥料の代替となる生産資材（化学肥料と混合した肥料を含む。以下「代替肥料」という。）や燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物（以下「バイオ炭」という。）等の環境負荷の低減に資する資材の計画的な生産の拡大及び広域的な流通の促進（以下「資材の生産・販売」という。）並びに有機農産物又は特別栽培農産物等の農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物（以下「環境負荷低減農林水産物」という。）の流通コストを削減するため又は新たな需要開拓のための流通の合理化等（以下「流通の合理化」という。）を図る取組を推進するため、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「法」という。）第40条第３項に規定する認定基盤確立事業実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる基盤確立事業（資材の生産・販売及び流通の合理化の取組を実施する事業に限る。以下同じ。）に必要となる機械・施設の整備等を支援するものである。
（ア）工事費
（イ）機械器具費
（ウ）工事に必要な実機設計費及び測量試験費
２．事業実施期間
令和４年度から（期間は未定）
３．事業実施主体
協議会、市町村、民間団体等（詳細は交付要綱別表を参照）
４．交付要綱・様式
交付要綱を以下のとおり制定しました。
令和６年４月９日付け産支第２９号（一部改正）
島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付等要綱（pdf形式360KB)
様式第１号_交付申請書（Word形式33KB）
様式第１号_交付申請書様式Ａ（Word形式42KB）
様式第１号_交付申請書様式Ｂ（Word形式41KB）
様式第１号_交付申請書様式Ｃ（Word形式53KB）
様式第２号_契約方式（Word形式33KB）
様式第３号_申立書（Word形式31KB）
様式第４号_変更承認申請書（Word形式33KB）
様式第５号_遅延届出書（Word形式37KB）
様式第６号_概算払請求書（Word形式36KB）
様式第７号_遂行状況報告（Word形式36KB）
様式第８号_実績報告書（Word形式34KB）
様式第８号_実績報告書Ａ（Word形式40KB）
様式第８号_実績報告書Ｂ（Word形式39KB）
様式第８号_実績報告書Ｃ（Word形式53KB）
様式第８号_実績報告書Ｄ（Word形式77KB）
様式第９号_年度内実績報告（Word形式36KB）
様式第１０号_消費（Word形式37KB）
様式第１１号_財産管理台帳（Word形式43KB）
様式第１２号_調書（Word形式36KB）
令和４年５月16日付け産支第101号※廃止
※島根県みどりの食料システム戦略推進事業費交付等要綱（令和５年５月19日付け産支第90号）の施行に伴い廃止されています。
島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付要綱_本文（pdf形式132KB）（※令和4年5月16日付け制定）
様式第１号_交付申請書（Word形式33KB）
様式第１号_交付申請書様式Ａ（Word形式37KB）
様式第１号_交付申請書様式Ｂ（Word形式38KB）
様式第１号_交付申請書様式Ｃ（Word形式52KB）
様式第２号_契約方式（Word形式33KB）
様式第３号_申立書（Word形式31KB）
様式第４号_変更承認申請書（Word形式33KB）
様式第５号_遅延届出書（Word形式37KB）
様式第６号_概算払請求書（Word形式37KB）
様式第７号_遂行状況報告（Word形式35KB）
様式第８号_実績報告書（Word形式33KB）
様式第８号_実績報告書Ａ（Word形式37KB）
様式第８号_実績報告書Ｂ（Word形式37KB）
様式第８号_実績報告書Ｃ（Word形式51KB）
様式第８号_実績報告書Ｄ（Word形式70KB）
様式第８号_年度内実績報告（Word形式36KB）
様式第９号_消費税（Word形式35KB）
様式第１０号_財産管理台帳（Word形式41KB）
様式第１１号_調書（Word形式36KB）
お問い合わせ先
産地支援課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-5131 FAX:0852-22-6036 Mail:sanchishien@pref.shimane.lg.jp
