新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で全国的に輸入木材が不足し、国産材製品の引き合いが強まり原木価格が上昇している現状は、森林所有者の伐採意欲の増進や県産木材の新たな販路獲得等が期待できる好機です。また、この機を捉え、円滑な流通を実現するためには、原木生産者が川下の需要情報（規格・質・量・時期）を的確に把握し、需給情報のマッチングを強化した新たな流通体制を構築する必要があります。

　このような流通体制の構築に向け、ICT技術を活用した原木生産機器等の導入促進を図ります。

• 伐採情報・出材情報のデータ化（伐採地確保の効率化、仕分けコスト低減）、省力化により原木増産を進めることで、現在の県産材需要の高まりに対応しつつ、アフターコロナも見据えた新たな流通体制の整備を図る。

   

• 新たな流通体制の整備に必要な技術を活用した機械・機器及び効率化・低コスト化が実証された機械・機器の導入を支援。

〇事業内容及び対象経費

　新たな流通体制の構築に向け、伐採情報・出材情報のデータ化、原木生産の省力化又は再造林の省力化に資する対象機器等欄に掲げる機器等の整備経費

〇対象機器等

• ICT機能付ハーベスタ

• 測量用ドローン及び解析ソフト

• 原木検収・規格判定ソフト

• 苗木運搬用ドローン

• その他、効率化・低コスト化が実証された機械・機器

• 島根林業魅力向上プログラム登録事業体とする。

• １／２以内
• 上限1,500万円

※なお、算出された交付額に千円未満が生じた場合は切り捨てるものとする。

　関連する例規はこちらをご覧ください。

• 交付要綱（PDF：367KB）、様式（Word：34KB）(令和３年10月13日森第646号)

※最終改正：令和４年３月17日森第1251号

• 実施要領（PDF：251KB）、様式（Word：46KB）(令和３年10月13日森第645号)

※最終改正：令和４年３月17日森第1256号

• 補助金等交付規則(昭和32年5月31日規則第32号)(最終改正：令和３年４月1日)（PDF：259KB）