島根県における農地中間管理事業の推進について
○農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第9条第1項の規定により、(公財)しまね農業振興公社が行う特例事業の実施に関する規程について変更承認したので、同条第2項の規程により告示します。
○担い手への農地集積の状況等を調査した結果(「市町村毎の農地の状況」)を公表します。
○国の補助金交付要綱の規定に基づき、島根県農業構造改革支援基金に係る基本的事項を公表します。
○農地集積・集約化等対策対策事業実施要綱及び補助金交付要綱の一部改正について
農地集積・集約化等対策事業実施要綱及び農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱が改正され、令和6年3月29日から施行されました。
・農地集積・集約化等対策事業実施要綱(令和6年3月29日付け5経営第2447号最終改正)
・農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(令和6年3月29日付け5経営第2447号最終改正)
○島根県農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱の一部改正等について
国の事業実施要綱と補助金交付要綱が改正されたことに伴い、島根県農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱が一部改正され、令和6年4月24日から施行されました。
・島根県農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(令和6年4月24日付け農第116号最終改正)
○令和6年度島根県地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針について
農地集積・集約化等対策事業実施要綱に基づき、地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針を定めました。
・令和6年度島根県地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針(PDF:69KB)
○令和6年度島根県機構集積協力金交付事業配分基準について
農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づき、機構集積協力金交付事業配分基準を定めました。
・令和6年度島根県機構集積協力金交付事業配分基準(PDF:55KB)
○島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針について
島根県では、農地中間管理事業の推進に関する法律第3条の規定に基づき、島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針を令和5年4月に改訂しました。
・島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針(PDF:1.12MB)
○「島根の農地中間管理事業活用事例集」について
農地中間管理事業を活用し、集落営農等の効率的な農地の利活用に取り組んでいる「県内各地の事例」を紹介します。
・「島根の農地中間管理事業活用事例集」(平成28年3月)(PDF:3.8MB)
「農用地利用配分計画」の認可の公告
○「農用地利用配分計画」の認可の公告について
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の規定により、令和5年4月24日に農用地利用配分計画を認可しましたので、同条第7項の規定により公告します。
なお、農用地利用配分計画は島根県農林水産部農業経営課に据え置き、縦覧に供します。
→「農用地利用配分計画の認可の公告」【令和5年4月24日付け認可(賃借権等の権利設定)】、「農用地利用配分計画の認可の公告」【令和5年4月24日付け認可(賃借権等の権利移転)】(PDF)
「認可した農用地利用配分計画の概要」(PDF)平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度
(過去の認可公告)
1.県HP掲載分:平成30年11月1日以後の認可公告(PDF)
・平成30年11月分・12月分、平成31年1月分・2月分・3月分・4月分・令和元年5月分・6月分・7月分・8月分・9月分・10月分・11月分・12月分・令和2年1月分・2月分・3月分・4月分・5月分・6月分・7月分・8月分・9月分・10月分・11月分・12月分・令和3年1月分・2月分・3月分・4月分・5月分・6月分・7月分・8月分・9月分・10月分・11月分・12月・令和4年2月分・3月分・4月分・5月分・6月分・8月分・9月分・10月分・11月分・12月分・令和5年1月分・2月分・3月分・4月分
「農用地利用集積等促進計画」の認可の公告
○「農用地利用集積等促進計画」の認可の公告について
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の規定により、令和6年10月10日に農用地利用集積等促進計画を認可しましたので、同条第7項の規定により公告します。
なお、農用地利用集積等促進計画は島根県農林水産部農業経営課に据え置き、縦覧に供します。
→「農用地利用集積等促進計画の認可の公告」【令和6年10月10日付け認可(賃借権等の権利移転)】(PDF)
「認可した農用地利用集積等促進計画の概要」(PDF)令和5年度、令和6年度
(過去の認可公告)
1.県HP掲載分:令和5年6月1日以後の認可公告(PDF)
・令和5年6月分・7月分・8月分・9月分・10月分・11月分・12月分・令和6年1月分・2月分・3月分、令和6年度4月分、5月分、6月分、7月分、8月分、9月分、10月分
関連リンク
農地中間管理機構について(外部サイト):農林水産省のページへジャンプします。)
(農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請に関する農地を対象とした機構関連事業の実施)
(令和2年1月10日)
- 機構関連事業が行われる可能性がある旨の公告
- (参考)裁定申請の公告(島根県報)
- (参考)農地の所有者が判明している場合に公益財団法人しまね農業振興公社(農地中間管理機構)が所有者に対して行う事業実施に関する説明内容
(令和3年1月12日)
(令和3年9月10日)
(令和3年10月8日)
(令和6年6月14日)
(令和6年8月27日)
(令和6年9月3日)
お問い合わせ先
農業経営課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課 Tel:0852-22-5139 Fax:0852-22-5968 nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp