島根県における農地中間管理事業の推進について
○農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第9条第1項の規定により、（公財）しまね農業振興公社が行う特例事業の実施に関する規程について変更承認したので、同条第2項の規程により告示します。
○担い手への農地集積の状況等を調査した結果（「市町村毎の農地の状況」）を公表します。
○国の補助金交付要綱の規定に基づき、島根県農業構造改革支援基金に係る基本的事項を公表します。
○農地集積・集約化等対策対策事業実施要綱及び補助金交付要綱の一部改正について
農地集積・集約化等対策事業実施要綱及び農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱が改正され、令和6年3月29日から施行されました。
・農地集積・集約化等対策事業実施要綱（令和6年3月29日付け5経営第2447号最終改正）
・農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱（令和6年3月29日付け5経営第2447号最終改正）
○島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱の一部改正等について
国の事業実施要綱と補助金交付要綱が改正されたことに伴い、島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱が一部改正され、令和5年5月23日から施行されました。
・島根県農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱（令和5年５月23日付け農第226号最終改正）
○令和５年度島根県地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針について
農地集積・集約化等対策事業実施要綱に基づき、地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針を定めました。
・令和５年度島根県地域集積協力金交付事業及び集約化奨励金交付事業の推進方針（PDF:69KB）
○令和５年度島根県機構集積協力金交付事業配分基準について
農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づき、機構集積協力金交付事業配分基準を定めました。
・令和５年度島根県機構集積協力金交付事業配分基準（PDF:55KB）
○島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針について
島根県では、農地中間管理事業の推進に関する法律第３条の規定に基づき、島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針を令和5年4月に改訂しました。
・島根県農地中間管理事業の推進に関する基本方針（PDF：1.12MB）
○「島根の農地中間管理事業活用事例集」について
農地中間管理事業を活用し、集落営農等の効率的な農地の利活用に取り組んでいる「県内各地の事例」を紹介します。
・「島根の農地中間管理事業活用事例集」（平成２８年３月）（PDF：3.8MB)
「農用地利用配分計画」の認可の公告
○「農用地利用配分計画」の認可の公告について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第１８条第１項の規定により、令和５年４月２４日に農用地利用配分計画を認可しましたので、同条第７項の規定により公告します。
なお、農用地利用配分計画は島根県農林水産部農業経営課に据え置き、縦覧に供します。
→「農用地利用配分計画の認可の公告」【令和５年４月２４日付け認可（賃借権等の権利設定）】、「農用地利用配分計画の認可の公告」【令和５年４月２４日付け認可（賃借権等の権利移転）】（PDF)
「認可した農用地利用配分計画の概要」（PDF）平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度
（過去の認可公告）
１．県ＨＰ掲載分：平成３０年１１月１日以後の認可公告（PDF)
・平成３０年１１月分・１２月分、平成３１年１月分・２月分・３月分・４月分・令和元年５月分・６月分・７月分・8月分・９月分・１０月分・１１月分・１２月分・令和２年１月分・２月分・３月分・４月分・５月分・6月分・７月分・８月分・9月分・１０月分・１１月分・１２月分・令和3年１月分・２月分・３月分・４月分・５月分・６月分・７月分・８月分・９月分・１０月分・１１月分・１２月・令和４年２月分・３月分・４月分・５月分・６月分・８月分・９月分・１０月分・１１月分・１２月分・令和５年１月分・２月分・３月分・４月分
「農用地利用集積等促進計画」の認可の公告
○「農用地利用集積等促進計画」の認可の公告について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定により、令和６年４月11日に農用地利用集積等促進計画を認可しましたので、同条第７項の規定により公告します。
なお、農用地利用集積等促進計画は島根県農林水産部農業経営課に据え置き、縦覧に供します。
→「農用地利用集積等促進計画の認可の公告」【令和６年４月11日付け認可（賃借権等の権利移転）】
「認可した農用地利用集積等促進計画の概要」（PDF）令和５年度、令和６年度
（過去の認可公告）
１．県ＨＰ掲載分：令和５年６月１日以後の認可公告（PDF)
・令和５年６月分・７月分・８月分・９月分・10月分・11月分・12月分・令和６年１月分・２月分・３月分、令和６年度４月分
関連リンク
農地中間管理機構について（外部サイト）：農林水産省のページへジャンプします。）
（農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請に関する農地を対象とした機構関連事業の実施）
（令和2年1月10日）
- 機構関連事業が行われる可能性がある旨の公告
- （参考）裁定申請の公告（島根県報）
- （参考）農地の所有者が判明している場合に公益財団法人しまね農業振興公社（農地中間管理機構）が所有者に対して行う事業実施に関する説明内容
（令和3年1月12日）
（令和3年9月10日）
（令和3年10月8日）
お問い合わせ先
農業経営課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課 Tel:0852-22-5139 Fax:0852-22-5968 nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp
