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平成22年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況

このことについて、平成22年度の実施状況を取りまとめましたので、お知らせします。

1中山間地域等直接支払制度について

 中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成12年度から実施されています。

 平成22年度からは、高齢農家も安心して取り組める制度に見直しされ、「第3期対策」として始まりました。

 島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。

2平成22年度の実施状況について

 県内21市町村すべてにおいて協定締結が行われ、交付金対象農用地は約12,833ha(前年度比約867ha減)、交付金額は約18億2千8百万円(前年度比約119.3百万円減)になりました。

 これは、交付対象となりうる農用地面積の約90%にあたります。

 

 

協定数

農用地面積(ha)

交付金額(千円)

締結率(%)

(参考)これまでの取組状況

第1期対策

平成12年度

1,330

11,564

1,747,497

78.2

平成13年度

1,615

13,610

2,034,897

95.8

平成14年度

1,641

13,994

2,069,624

96.8

平成15年度

1,656

14,100

2,082,967

97.3

平成16年度

1,660

14,122

2,087,432

97.4

第2期対策

 

 

 

 

 

 

第3期対策

平成17年度

1,434

13,442

1,910,088

87.0

平成18年度

1,441

13,608

1,932,590

89.4

平成19年度 1,451

 13,697

1,944,994 89.3
平成20年度 1,452  13,695 1,946,882 89.3
平成21年度 1,452 13,700 1,947,429 89.6
平成22年度 1,316

12,833

1,828,113

86.5

 

 

21,532,513

 

 

 

※中山間地域等直接支払制度では、その実施状況を当該実施年度の翌年度の6月末日までに公表することとしています。(中山間地域等直接支払交付金実施要領第12)

※締結率=交付面積

 対象農用地


お問い合わせ先

農林水産総務課

島根県農林水産部農林水産総務課

 〒690-8501 
   島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5393 FAX:0852-22-5967
E-mail:nourin-somu@pref.shimane.lg.jp