令和５年度中山間地域等直接支払事業の実施状況について
このことについて、令和５年度の実施状況をとりまとめましたので、お知らせします。
１中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等において、農業生産活動等の継続により農地を保全し、洪水防止や水源涵養、美しい農村景観の提供など農地の多面的機能を維持・確保することを目的に、協定を締結した集落等に交付金を交付する国の制度で、平成１２年度から実施されています。
令和２年度からは令和６年度までを対策期とする第５期対策が始まりました。
島根県では、本制度を有効に活用して、中山間地域等の耕作放棄を防止し、農業生産活動等の継続を実効あるものとするため、できるだけ多くの協定締結を目指してきました。
２令和５年度の実施状況について
県内17市町において協定締結が行われ、協定数は1,064協定、交付金対象農用地は約12,153ha、交付金額は約20億円でした。
第５期対策の４年目に当たる令和５年度は、交付金対象農用地が前年度から50ha増加しました。
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協定数 |
農用地面積(ha) |
交付金額(千円) |
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第１期対策 |
平成12年度 |
１，３３０ |
１１，５６４ |
１，７４７，４９７ |
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平成13年度 |
１，６１５ |
１３，６１０ |
２，０３４，８９７ |
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平成14年度 |
１，６４１ |
１３，９９４ |
２，０６９，６２４ |
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平成15年度 |
１，６５６ |
１４，１００ |
２，０８２，９６７ |
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平成16年度 |
１，６６０ |
１４，１２２ |
２，０８７，４３２ |
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第２期対策 |
平成17年度 |
１，４３４ |
１３，４４２ |
１，９１０，０８８ |
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平成18年度 |
１，４４１ |
１３，６０８ |
１，９３２，５９０ |
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平成19年度 |
１，４５１ |
１３，６９７ |
１，９４４，９９４ |
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平成20年度 |
１，４５２ |
１３，６９５ |
１，９４６，８８２ |
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平成21年度 |
１，４５２ |
１３，７００ |
１，９４７，４２９ |
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第３期対策 |
平成22年度 |
１，３１６ |
１２，８３３ |
１，８２８，１１３ |
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平成23年度 |
１，３３７ |
１３，１８９ |
１，８７３，２９９ |
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平成24年度 |
１，３３７ |
１３，２２９ |
１，８７９，１６７ |
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平成25年度 |
１，３３９ |
１３，２８４ |
１，８８６，６７３ |
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| 平成26年度 | １，３３９ |
１３，３０１ |
１，８８８，２３３ |
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第４期対策
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平成27年度 |
１，２１３ |
１２，５９７ |
１，８４０，７８１ |
| 平成28年度 | １，２１５ | １２，８１５ | １，８７７，３８２ | |
| 平成29年度 | １，１８６ | １２，９２８ | １，９１３，２０８ | |
| 平成30年度 | １，１８４ | １２，９８６ | １，９２６，０５２ | |
| 令和元年度 | １，１８８ | １３，０２３ | １，９３７，３０３ | |
| 第５期対策 | 令和２年度 | １，０７７ | １１，９８１ | １，９７６，１６８ |
| 令和３年度 | １，０７０ | １２，０５８ | ２，０１２，７８０ | |
| 令和４年度 | １，０６４ | １２，１０３ | ２，０３７，７９７ | |
| 令和５年度 | １，０６４ | １２，１５３ | ２，００３，８４７ | |
お問い合わせ先
農山漁村振興課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
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