労働者・事業主を対象に、労働相談員等が助言や専門機関の紹介等を行います。
賃金・退職金の支払い、労働時間などの労働の諸問題等について、無料・秘密厳守で対応します。
<電話または面談>
相談日:毎週月・水・金曜日(原則)
相談時間:8:30~17:15(受付は16:45まで)
電話番号:0852-22-6557
<メール>
こちらをクリック
労働相談を紹介したチラシがこちらからダウンロードできます(PDF:1596KB)
○労働相談専用ダイヤル:0852-22-6557
相談日:月曜日・水曜日・金曜日(原則)
相談時間:8:30から17:15まで
受付時間:16:45まで
平成14年1月から、労働条件に関する個々の労働者と使用者との間の紛争について、その当事者に対し助言やあっせんを行っています。
助言・あっせんの事務は、島根県労働委員会が担当しています。
県以外の労働相談窓口をご紹介します。
※労働基準法違反等に対する監督指導は、国の機関である労働基準監督署の権限とされています。
そのため、個別具体的な監督指導等の対応が必要な場合は、権限のある労働基準監督署等の機関に直接ご相談いただくことになります。
厚生労働省からのお知らせはこちらからご確認いただけます。
厚生労働省ポータルサイト「確かめよう労働条件」(外部サイト)
労働時間や割増賃金等の労働条件や労務管理に関する情報が掲載されています。
(労働者やそのご家族、事業主や企業の労務管理を担当している方へ)
また、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月を実施機関として
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが全国で展開されています。
詳しくは、アルバイトを始める前に知っておきたいポイント(外部サイト)をご覧下さい。
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く
一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。
本年も「全国安全週間実施要領」に基づき、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から
6月30日までを準備期間として、「危険に気づくあたなの目」「そして摘み取る危険の眼」
「みんなで築く職場の安全」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。