島根県では、雇用に関し優れた取り組みを行う企業等を表彰し、広く県民に周知することにより県内企業の魅力向上、職場環境の整備、雇用の促進に資することを目的として平成２６年度に新たな島根県知事表彰制度「しまねいきいき雇用賞」を創設しました。

　今年度は第３回の表彰実施年度にあたり、平成２９年２月２日（木）に知事室において「第３回しまねいきいき雇用賞」表彰式が行われました。

　表彰式の様子、表彰各社の取り組みの概要は以下のとおりです。

　県内各企業等におかれましては、表彰企業の取り組みを参考に、従業員がいきいきと働き続けられる環境の整備に向けて参考にしていただければ幸いです。

＜部門・５０音順＞

○従業員２０人未満の企業等の部門

　応募企業なし

○従業員２０人以上の企業等の部門

　・カナツ技建工業株式会社（松江市春日町）（外部サイトリンク）

　・企業警備保障株式会社（松江市大庭町）（外部サイトリンク）

　・株式会社コガワ計画（益田市安富町）（外部サイトリンク）

　・社会福祉法人慈潤会たちばな保育園（出雲市大津町）（外部サイトリンク）

　・東洋ソーラー株式会社（松江市北陵町）（外部サイトリンク）

（左）知事室入室（右）カナツ技建工業株式会社様

（左）企業警備保障株式会社様（右）株式会社コガワ計画様

（左）社会福祉法人慈潤会たちばな保育園様（右）東洋ソーラー株式会社様

各表彰企業の取り組み内容について意見交換が行われました。

＜記念撮影＞

　表彰企業では、魅力ある職場づくりのため様々な取り組みを行っておられますが、その取り組みについて概要をご紹介します。

• 本社職員が各現場を訪問し、現場担当者との率直な意見交換を実施。現場でなければ気づかない改善提案などを基に、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。
• 職種毎に年齢や経験を追って、各ステージで必要とされる知識、能力、資格等の目安モデルを“見える化”し、社員の成長とキャリアアップを支援。
• 社内提案制度「ちえの和」として、業務改善等の提案を募集し、実際に実現したものもある。現在は、より気軽に提案してもらえるよう「ちえのわ箱」を設置し、提案を投函してもらえるようにしている。
• 社員としてあるべき姿を10項目の行動基準として明文化。全社員共通の行動基準があることで、全社の一体感が向上している。
• 必要な資格を取得するための費用を補助する資格取得促進支援制度や無利息での貸付制度による支援。
• 従業員同士の親睦と慰安を目的とした社内親睦会費を補助。部門や職種を超えた繋がりや絆を深めている。

• 新入社員と年齢の近い先輩社員をブラザー（シスター）として、業務や業務以外のことをなんでも相談できる「ブラザー・シスター制度」を導入。コミュニケーションツールの一つとして交換ノートを作成するなど、新入社員の早期離職防止につなげている。
• 専門的な知識及び能力を備えた社員を、現場の責任者や隊員の指導者としてポスト長・スーパーポスト長に任命。他の社員の模範となってもらうとともに、本人のやりがいの醸成に取り組んでいる。
• 定年（６０歳）及び継続雇用（６５歳）以降も働く意欲のある社員を、シニア社員（６５歳以上）として雇用することを制度化。シニア社員の豊富な経験を積極的に活用している。
• 女性が主体となって活躍できる「女性警備隊（レディース隊）」を発足。また、営業や業務管理の部署にもひろげ、積極的な女性雇用に取り組んでいる。
• 地域社会やお客様から高い評価をもらった社員や警備サービスの向上に積極的に取り組む社員を毎月表彰（ベストクオリティー賞）。
• 資格取得奨励制度を設け、受験料の一部を補助。また、資格取得を目指す社員を対象に社内教育を実施している。資格取得後も所持する資格に応じた手当を毎月支給。

• 社員が結婚した場合、お祝い金として８０万円を支給。相手が益田市以外の方だった場合には２０万円を追加支給する。また、社員の家庭に子どもが生まれた場合、出産祝い金として、第三子は５０万円、第四子は１００万円を支給する「幸せになろうよ制度」を設けている。
• シーズン期（年間半年程度）は、社員に昼食を無料提供。社員の健康を意識し主食を玄米に変更したり、早朝勤務者には朝食を、夜遅い社員には夕食も無料で提供している。社員だけでなく、社員の家族からの評判もよい。オフシーズン期は昼食代の半額を会社負担としている。
• 仕事の効率能率向上を目的に、毎日瞑想時間を設定。施設内にある瞑想の部屋で集団瞑想を実施。実施者には「瞑想手当」も支給する。
• 日頃の地域への感謝や教習所卒業生を含めた人と人とをつなぐ場となるよう、毎年６月に、「Ｍランドまつり」としてイベントを開催。企画準備運営にあたり社員一人ひとりに役割を設け、社員研修の場としている。
• 社員のライフプラン変更（結婚、出産、育児、就学、介護など）に伴い、雇用形態をフレキシブルに変更可能としている。また、６０歳定年後も働く意欲のある社員を継続雇用する。

• 新人保育士に対して、ベテラン保育士に加え、相談・お世話担当として入職２、３年目の保育士を配置。お姉さん役として寄り添い、新人保育士が一人で悩まない職場環境づくりを行う。
• 職員属性ごとの園内意見交換会を定期的に実施。会には園長、主任が参加するが、職種・役職・雇用形態別に行うことで少人数になり、和気あいあいとした雰囲気の中で自由闊達な意見交換が行われるようになった。
• 保育士用、パート保育士用、その他職員用などの６種類の勤務評価制度を設けている。それぞれ「自己評価」「職務評価」があり、年度末にはこの評価をもとに本人と管理職が、来年度に向けての改善や目標などを客観的に話し合う。また、この評価制度を役職への登用に利用している。

• 育児・介護短時間勤務に関する制度について、育児・介護が必要な社員が勤務時間を１日２時間を超えない範囲で短縮することができ、その間の給与を減額しない制度にしている。取得できる短時間勤務期間は、介護の場合は社員の対象家族１人当たり通算３年間とし、育児の場合は子どもが小学校就学する前まで取得できる。社員のニーズに合わせた取り組みを実施し、仕事と家庭の両立を積極的にサポートしている。