地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２２年１０月15日

提出者

　藤山勉中島謙二珍部芳裕

　門脇誠三田中八洲男島田三郎

　洲浜繁達成相安信細田重雄

　白石恵子角智子須山隆

　和田章一郎石橋富二雄石倉俊紀

　（別紙）

地方財政の充実・強化を求める意見書

　世界同時不況に端を発した景気の後退は、地方にも大きな影響を与えており、農林水産業や商工業の振興により地域経済を活性化し、雇用の確保を図ることが急務となっています。

　また、地方における少子・高齢化が急速に進む中で、安全・安心な暮らしのための医療・福祉施策の充実や、若い世代を育むための子育て・教育環境の整備など、地域の実情に即した施策展開が求められています。

　こうした状況の中、最前線で国民生活を支える地方自治体の役割が果たす役割はますます重要になってきておりますが、地方財政は非常に厳しい状況におかれています。

　2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたものの、地方財政は、なお極めて厳しい状況にあり、来年度予算においても大胆な予算措置が必要です。

　このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めます。

記

1.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策、中山間地域対策、過疎対策、遅れている地方部の社会資本の整備など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

2.地方財源の充実・強化をはかるため、国から地方への税源移譲や地方消費税を含む地方税の充実、格差是正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなどを行う際には、地方間の税源偏在の問題や社会資本整備が遅れた地方における整備の必要性などを踏まえること。

3.2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が中長期的に持続可能な財政運営を行えるような制度を確立すること。

4.景気対策において、公共事業は即効性も高く、併せて遅れている社会資本整備の促進もされることから、地域における公共投資が円滑に実施できるようにするため、地方の負担の軽減を図るよう、（臨時交付金の交付など）十分な財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年月日

島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　内閣官房長官

　総務大臣

　財務大臣

　新しい公共担当大臣

　経済産業大臣

【平成２２年１０月１５日原案可決】