竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２２年６月２２日

提出者

　藤山勉中島謙二

　田中八洲男島田三郎

　洲浜繁達成相安信

　細田重雄上代義郎

　小沢秀多

（別紙)

竹島に関して政府に毅然とした外交姿勢を求める意見書

　竹島は、歴史的にも国際法的にも、島根県に属する我が国固有の領土である。

　しかしながら、韓国は、これまで５０年以上にわたって同島を不法に占拠し、竹島の利用に関する新法の制定や民間人の移住など、領土権の既成事実化を図ろうとしている。

　特に最近、韓国は竹島に設置したヘリポートの大規模改修や竹島周辺での海洋科学基地の設置を計画し、施設建設に向けた海底地質調査の実施を発表するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。

　一方、こうした韓国の動きに対する国の対応は、外務大臣が衆議院外務委員会で、竹島について「韓国による不法占拠」という表現は使わないと発言するなど、北方領土返還を求める対ロシア交渉の積極姿勢とは対照的に、極めて消極的なものと言わざるをえない。

　そのため、国におかれては、下記の事項について、適切に対応されるよう強く要望する。

　記

１韓国による竹島不法占拠について、外務大臣の「不法占拠の表現を使わない」旨の発言を撤回すること

２ヘリポートの大規模改修及び海洋科学基地建設など竹島の実力支配を強化する韓国の動きに対して政府として毅然とした対応を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年月日

　島根県議会

　（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

【平成22年６月22日原案可決】