妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、

安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。

妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子どもが生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。
特に都市部を中心に、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることも難しくなってきている状況です。

社会情勢が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、

安心して出産・子育てでき、「もう一人育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。

特に、育児をしながら働く女性が多い本県では、子育てと仕事の両立を図ることが急務であり、

中でも、利用希望者が増加傾向にある小学生向けの放課後児童クラブの充実は、とても重要です。
次の世代が健やかに育っていくためには、妊娠・出産・子育てを当事者だけの問題にするのではなく、

地域や社会が寄り添い、地域ぐるみで切れ目なく支えていく必要があります。

【県内における放課後児童クラブの状況】

※放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況調査〔厚生労働省〕より

※市町村別の放課後児童クラブ数などの状況は「放課後児童クラブ（学童保育）」のページをご覧ください。

学校外において安心して子どもを預けられるよう、放課後児童クラブの利用時間延長や

待機児童解消等に向けた支援を拡充し、さらに充実した学童保育を実施する環境を整備します。

• 平日は19時までクラブを開所し、夏休み期間中等の長期休業中は7時30分以前からクラブを開所するために必要な人件費等を支援します

• クラブの施設整備を促進するため、国交付金制度への上乗せ補助を実施します
• 小学校の空き教室等の活用等により、クラブの増設や受入れの拡充に必要な改修費用等の一部を支援します
• 受入れ拡充のため、クラブに従事する放課後児童支援員等を新たに雇用する場合等に、必要な経費の一部を支援します
• 保育所等による放課後児童預かりに必要な経費の一部を助成します
• 保育所整備に併せて、放課後児童クラブを一体的に整備する保育所等に対して、施設整備費の一部を助成します

• 放課後児童支援員研修の開催場所・回数増により資格取得機会を拡充します
• クラブ運営のアドバイスや児童支援のノウハウの助言等を行う「放課後児童支援スーパーバイザー」を配置し、放課後児童支援員の質の向上を推進します
• 地域の人材活用などによる適切な人材の確保支援や放課後児童支援員等の雇用が困難なクラブを支援するため、人材派遣会社等と連携し、放課後児童支援員等の人材確保対策を促進します
• 県と市町村を構成員とする推進会議の開催、勤務しやすい環境を整備するための普及啓発や研修を実施します
• クラブ間の横の連携強化のため、支援員による連絡会等の組織化の支援や研修を実施します

• 放課後児童クラブ拡充支援事業

地域の実情に応じて、放課後児童クラブの利用時間を延長するための人件費等の一部を助成します。

（放課後児童クラブの利用時間延長）

平日　19時以降

長期休業中　7時30分以前

［基準額］１支援の単位あたり年額1,000千円以内

［負担割合］県１/２、市町村１/２

• 放課後児童クラブ拡充支援事業
• 放課後児童クラブ施設整備事業

放課後児童クラブの新設等に必要な施設整備費や、利用定員を増やす場合に必要な運営費や改修費等の一部を助成します。

＜R3新＞利用時間の延長を実施する場合の改修費等の補助基準額を加算します。

［基準額］現行2,000千円→改正後1,000千円～4,000千円

［負担割合］県１/２、市町村１/２

放課後児童クラブの施設整備を促進するため、市町村及び法人の負担割合の一部を上乗せして助成します。

（Ｒ４当初整備見込：１６クラブ（新設５、改築４、拡張１、大規模修繕６）、施設整備による定員増見込：１６４人）

＜R3拡充＞法人の負担割合をさらに軽減し、県と市町村でその軽減分を折半します。

［負担割合］

　現行国１/２、県５/16、市町村１/1６、法人１/８

→改正後国１/２、県１/３、市町村１/12、法人１/12など

• 放課後児童支援員等確保対策事業

放課後児童クラブにおいて子どもたちの育成支援を専門に行う「放課後児童支援員」の資格取得のための放課後児童支援員認定資格研修を県内８会場（計１０回）で開催します。放課後児童支援員認定資格研修についてはこちらのページをご覧ください。

県に「放課後児童クラブスーパーバイザー」を配置し、放課後児童クラブへの巡回支援や運営の充実に向けた施策の企画、調整等を行います。（東部２名、西部１名）

人材派遣会社や市町村と連携し、不足している放課後児童支援員の確保対策を行います。