妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、
安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。
妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子どもが生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。
特に都市部を中心に、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることも難しくなってきている状況です。
社会情勢が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、
安心して出産・子育てでき、「もう一人育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。
子育て世帯などの経済的負担を軽減するため、子どもの医療費への助成を拡充します。
また、保育に係る経済的負担を軽減する取組を進めます。
子どもの健全育成及び安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、0歳から小学6年生までの子どもの入通院を対象に医療費の公費助成を実施します。
保育所等への入所等に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、希望通りの人数の子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。
[基準額]国が定める保育料の基準額
[交付率]基準額の1/3
[対象とする所得階層]第3階層~第4階層(世帯年収約261万円~約470万円)
[負担割合]県10/10
保育所等への入所等に伴う保護者等の経済的負担感の大きい多子世帯の保育料負担軽減をすることにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。
[基準額]国が定める保育料の基準額
[補助率]第4階層(世帯年収約331万円~約470万円)基準額の2/3
第5~8階層(世帯年収約471万円以上)基準額の1/2
[負担割合]県1/2、市町村1/2
指標 |
目標 |
実績見込 |
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小学6年生までの医療費負担軽減を行う市町村数 |
19市町村 |
19市町村(R3.4~) |