【内容】

独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が代わりに返還額の一部又は全額を直接同機構へ返還できる制度です。

本制度を活用することで、企業にとっては、イメージアップや人材の確保・定着につながります。また、給与として損金算入が可能です。

【本制度を活用するメリット】

・企業は、代理返還分を給与として損金算入が可能です。

・本制度の利用企業のうち、希望する企業は、日本学生支援機構のホームページにおいて紹介されます。

・社員にとっては、代理返還額に係る所得税が非課税となり得ます。

・代理返還額は原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含まれません。

本制度の詳細は、日本学生支援機構のホームページ（外部サイト）でご覧いただくか、直接お問い合わせください。

独立行政法人日本学生支援機構奨学事業戦略部奨学事業総務課
電話：03-6743-6029

FAX：03-6743-6679