（議員質問）

　これまでのフリースクールとの連絡協議会の開催状況と、どのような議論があったのか伺う。また、学びの保障という観点から、フリースクールへの期待と、連携するうえでの懸念点について伺う。

（教育長答弁）

　 昨年度、フリースクール等連絡協議会を設置し、これまでに４回開催しております。本協議会では、フリースクールに活動状況を報告していただくほか、出席認定や学習評価に関する学校との連携、学校現場での教育機会確保法に対する教員の理解促進、フリースクールと学校間の具体的な連絡方法の在り方などについて議論を行っております。

　学校との連携について、毎月のフリースクールでの活動内容をメールで情報共有したり、学校から提供された学習プリントをフリースクールで取り組み、学校が採点するサイクルを構築したりする例もあり、「本協議会の設置以降、学校との連携が進みだした実感がある」とフリースクール側から評価していただいておりますので、今後も継続して取り組んでいただくことを期待しております。

　しかしながら、本協議会に関心をお持ちでないフリースクールとの連携を進めていくという状況にはなっておりません。

（議員質問）

　現場の民間施設や保護者から寄せられている『経済的な持続可能性』に関する課題について、現在の認識を伺う。

（教育長答弁）

　本協議会の中で、フリースクール側からは、自身の運営に経済的な余裕がなく、また、保護者の方々から経済的な負担が大きいとの声が寄せられている、というお話を伺っております。

　しかしながら、フリースクールへの財政支援につきましては、令和５年11月議会の久城議員の一般質問に「文部科学省の見解では、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じた憲法89条との関係などから、慎重に考える必要がある」とお答えしたとおりでございます。

（議員質問）

　本県においても、これら先進事例の論理を精査し、憲法89条を『支援できないハードル』として解釈し思考を止めることなく、『支援するための法的構成』を検討する段階に来ていると考えるが、これまでの検討状況と現状の見解を伺う。

（教育長答弁）

　県教育委員会におきましては、市町村教育委員会が設置する校内教育支援センターや校外の教育支援センターに財政支援を行うことで、不登校や不登校傾向の子どもたちの学びの確保の後押しをしております。

　仮に、憲法89条の規定がないとしても、義務教育の学校に通う子どもたちの学びの場の確保について、学校設置者である市町村教育委員会の対応がない中で、県教育委員会が率先して、フリースクールに対して財政支援をしなければならないという状況ではないと判断をしておりますので、具体的な検討はしておりません。

（議員質問）

　今後、知事部局と教育委員会の枠組みを超えて、支援のあり方を具体的に検討し、密に連携をとって対応を進めてほしいと思うが、これまでの連携状況と今後の取組の決意を伺う。

（教育長答弁）

　昨年度の第２回協議会から、知事部局総務部と健康福祉部の担当課が加わり、それぞれの立場からの意見交換を行っております。こういったこともあり、フリースクールが申請可能な民間財団の助成金について情報提供を行い、助成金の申請につながった例がございました。

　先ほど、健康福祉部長がお答えした制度につきましても、本協議会でお知らせするほか、今後も子どもたちの学びの場の確保のため、本協議会を中心とした関係者間の連携を強化してまいります。