（議員質問）

　 全国の教育長と連携し、事業が継続できるよう働きかけること、また、未だにこの事業の採択に至っていない高校の採択に尽力すること、そして、採択された高校での情報２の履修促進のための環境整備を図っていただきたいが、見解を伺う。

（教育長答弁）

　 議員がお取り上げになったいわゆるＤＸハイスクール事業はデジタル人材を高校段階から育成することを目的とした国の事業で、採択校では、情報や数学、理科などの教育を重視するカリキュラムの実施やＩＣＴを活用した文理横断的、探究的な学びを強化する学校の環境整備を行っています。本県におけるＤＸハイスクールの採択率は、県立高校36校のうち26校、72％と全国トップ、２位の都道府県では44％と、他県と比較して、多くの採択を受けて取組を進めております。

　採択校での情報２の履修促進のための環境整備については、本事業により取り組んでいる３Ｄプリンター等の先端機器の整備やカリキュラムの開発、地元企業、大学との連携を通じて生徒がより高度な情報を活用する場面に触れられる機会を創出することで多様な学びへの関心が高まるよう努めております。

　ＤＸハイスクールの未採択校については、来年度の新規採択枠が全国で100校と非常に絞られてきておりますが、引き続き採択に向けて取り組んでまいります。

　なお、事業の継続につきましては、この事業は元々、単年度事業でスタートしておりますので、再来年度以降は見通せませんが、昨年11月に閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策の中では、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校等への支援の拡充を図るため、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することとされています。

　これを受けて、現在国において、新たな財政支援の仕組みの検討がなされていると文部科学省から伺っており、その状況を注視していくとともに、今後は、現在の事業と同等の取組が新たな交付金等の支援対象に盛り込まれるよう、必要に応じて、全国都道府県教育長協議会の場などを通じて、国に要望してまいります。

（議員質問）

　国道９号沿い以外の地域においても専門的な学びができる教育の展開はできないものか伺う。

　産業界とタイアップしていくなど工夫を凝らした対応はできないものか。情報産業を巡る状況からすると産業界もしっかりと教育界を支援していただき、産業界・教育分野が連携した対策を講じていただくことを希望するものだが、所見を伺う。

（教育長答弁）

　県立高校のうち、情報系学科を設置している高校は、情報科学、松江商業、出雲商業、浜田商業及び松江工業の５校で、議員ご指摘のとおり、市部にのみ配置しております。一方で、全ての高校で令和４年度入学生から段階的に一人一台端末を用いて、日常的にＩＣＴを活用した学習が行われるようになっております。こうした取組により、専門学科のみならず全ての学科において、生徒の基礎的な情報活用能力は向上しております。

　また、教員だけで十分な指導ができない場合は、地元企業から専門家を外部講師として招き、より実践的な指導も行っており、例を挙げますと、今年度、普通科を「未来共創科」に学科転換した津和野高校では、「情報活用」や「プログラミング発展」など学校独自の科目を設置し、地元ＩＴ企業の技術者を講師として招いた授業を行っております。

　情報系人材の育成は、高校段階で終わるものではなく、幅広く基礎的な知識・技能を土台として大学等の高等教育機関等において、更に高度な知識・技能を習得することも重要であると考えております。例えば、議員からもご紹介いただいたとおり、県立大学浜田キャンパスでは、来年度から地域政策学部地域政策学科内の地域経済経営コースを経済経営・デジタルマネジメントコースと名称変更し、情報教育を充実強化することにより、文系デジタル人材の育成を目指しておられます。県においても、デジタル化を進めたい雇用意欲のある県内企業や、即戦力を望むＩＴ企業の期待に応えるため、益田市の県立西部高等技術校の機能を生かした「情報技術科」を有する２年制の職業能力開発短期大学校を新設し、令和11年４月の開校を目指しております。

　このように、高校段階だけでなく、県立高校での学びを出発点として、高等教育機関等で、情報系のより高度な知識・技能を身に付け、将来、地場産業を支える情報系人材として活躍してもらえるよう、特別支援学校高等部も含めて、県立学校における情報系の学びの充実に努めてまいります。