（議員質問）

　 市町村が校内教育支援センター支援員を配置する事業のねらいと同支援センターの有効性について伺う。また、同支援センターを広げるための課題について伺う。

（教育長答弁）

　校内教育支援センターは、不登校の兆候が見られる子どもたちや不登校から学校復帰する段階にある子どもたちが学校内で安心して学習したり、相談したりすることを目的としております。

　学校にとっては、センターを利用する子どもに学校に対する気持ちや学習の進捗状況などを直接確認できることから、不登校の未然防止や円滑な学校復帰につながるという点において有効であります。

　また、子どもにとっても、友だちや集団生活を意識しながら、学校内で過ごすことで、一緒に遊んだり、行事や体験活動に参加したりする機会が容易に得られることから、教室へ復帰する可能性が高まることも期待されます。

　センターの運営は、教職員が交替で行ったり、県や国の補助事業を活用して専任の支援員を配置したりして行っております。来年度は、今年度より16校多い61校に補助申請の意向があると市町村から伺っております。現時点で、補助対象は新規設置に限られ、補助年限も３年限りとなっているため、市町村によっては、４年目以降の財政負担を考慮して、申請を躊躇している例もあると伺っております。

　県教育委員会としましては、長期的な視点に立った財政支援を行うことや支援員を必要とする学校の全てに配置が可能となるよう、十分な財政措置を重点要望や全国都道府県教育委員会連合会を通じて、国に要望しております。

（議員質問）

　「家から出ることができるが、在籍する学校に行くことができない」児童生徒や「家から出ることができるが、学校に行くことができない」児童生徒向けの受け皿について、設置状況を伺う。また、バランス良く配置されているか伺う。

（教育長答弁）

　 市町村の取組としましては、学校に行きづらい子どもたちが孤立することなく、それぞれのペースで学び、成長できる機会を提供するために学校以外に設置する施設として教育支援センターがあります。他の市町村の子どもたちも受け入れることを要件に県が財政支援を行っている施設は、10市町に12施設あり、子どもたちが再び学校生活に戻るための橋渡し役や、学校とは別の学びの場として機能をしております。

　このように、教育支援センターへは、全ての市町村から通うことができるようになっておりますが、実際には、距離的な問題等から通うことができない場合があることから、家庭訪問などのアウトリーチ支援や公民館などを活用した学習機会の提供など、独自の取組も広がっており、このような市町村に対しても、今年度から財政支援を行っております。

　なお、不登校の子どもたちにとって、在籍する学校以外で卒業資格を取得できる学びの場としては「学びの多様化学校」もありますが、県内の市町村にはまだ設置されておりません。

（議員質問）

　県内でオンライン授業やアウトリーチによる支援を受けている児童・生徒の人数を伺う。また、現状と今後の取組について所見を伺う。

（教育長答弁）

　一人一台端末を活用した取組として、学校から授業をオンライン配信する、運動会や学習発表会などの行事を配信する、担任や関わりがある教員がビデオ通話で面談するなどが行われております。

　また、アウトリーチ支援などの取組として、市町村教育委員会が元教員などを支援員として任用し、教員に代わって、登校できない子どもの家庭訪問をしたり、公民館や図書館で学習支援や相談対応を行ったりするなど、様々な事例を伺っておりますが、人数や件数までは把握しておりません。

　一般的には、不登校になり、外部との接触を断っている状況の子どもたちに対して学びを押し付けないことも支援の一つであります。状況によっては、休養が必要な場合もあるため、登校や学習のことを考えさせないような対応も行われております。

　このように、市町村教育委員会や学校は、子どもたち一人ひとりの状況を把握して対応しておられますが、県教育委員会としても、引き続き情報交換の場の設定や事例紹介、教職員研修などを通じて支援を行ってまいります。

（議員質問）

　不登校児童生徒の多様な学びを実現するため、受け皿設置は当然のこと、それ以上に対象者を適切な利用に導くことが重要と考えるが、県としてどのように取り組む考えか、所見を伺う。

（教育長答弁）

　 不登校や不登校傾向の子どもたちにとっても、基礎学力やコミュニケーション力などを身に着けて成長していくことは、社会に出てからの自立した生活を行う上で極めて大切であると考えております。そのためには、子どもたち一人ひとりの状況に合った学びの場を用意して、そこで適切な支援を行うことが必要です。

　先ほどもご説明したとおり、不登校の子どもたちの学びの場として、市町村教育委員会では、学校内の校内教育支援センターの設置や学校外の教育支援センターの運営などを行い、状況に応じた適切な支援に取り組んでおられます。

　その他の学びの場として、民間のフリースクールなどがありますが、これまで、フリースクールと市町村教育委員会や学校との情報交換の場がなく、学校等からのアプローチはほとんどございませんでした。そこで、県教育委員会では、フリースクール等連絡協議会を昨年度設置し、出席認定や学習評価をはじめ、不登校の子どもたちへの支援の在り方について意見交換を行っております。

　フリースクール側からは、「学校との連絡がとりやすくなった」、「教員が、施設を訪問してくれた」など連絡協議会の成果を評価していただいており、フリースクールに通うことができるようになった後、学校復帰につながった例もございます。

　県教育委員会としましては、引き続き、教室以外の学びの場において不登校や不登校傾向にある子どもたちの個別の状況に応じた適切な支援ができるよう、市町村教育委員会や関係機関との連携を図ってまいります。