（議員質問）

　 しまね留学と地域みらい留学の主な内容について伺う。

（教育長答弁）

　しまね留学は、平成22年度から県教育委員会が行っている、県立高校に県外からの入学生を受け入れる取組であります。今年度は16校がしまね留学校として募集活動を行っています。各校が地元市町村と協働し、広報や受入体制の整備を行い、県教育委員会は高校魅力化コンソーシアムを通じた支援、ホームページ・ＳＮＳの運営、オンラインでの合同説明会の開催などに取り組んでおります。ここ数年は、毎年度200名前後の県外生徒を受け入れております。

　地域みらい留学とは、一般財団法人「地域・教育魅力化プラットフォーム」が実施している生徒が居住している都道府県の枠を超えて高校へ進学するプログラムであります。同法人が、東京や大阪での合同説明会、オンラインでの合同説明会、ホームページ等での広報、生徒募集に関わる各種の講座を実施しており、本県では、今年度、先に述べましたしまね留学校のうち、12校がこのプログラムに参加しております。

（議員質問）

　しまね留学がもたらす効果について伺う。また、全国からの視察等も多いと思うが、その際の評価感想について伺う。

（教育長答弁）

　しまね留学は、地元の生徒が多様な価値観との出会いや県外生徒との切磋琢磨を通して、視野の広がり、コミュニケーション力の向上といった自己の成長だけでなく、地元の魅力・課題の再発見などの地元を見直し、捉え直すきっかけとなる効果を生み出しています。県外生徒にとっても、島根の自然環境や歴史・文化の中で伸び伸びと成長し、自立心や豊かな心を育む期間となっています。

　また、最近では、海士町において、県外から隠岐島前高校に入学し、卒業後、一旦県外に進学した生徒が就職や大人の島留学等で再び海士町等で生活する事例も出始めていると伺っております。

　しまね留学の取組を含む高校魅力化について、他県からの視察を、ここ数年、毎年５件程度受け入れております。そこでは、教育に力を入れた政策の成果が出ている、先を見通したビジョンを持つことの必要性を強く感じたなどの感想をいただいております。

（議員質問）

　現行のしまね留学について何か課題等はあるのか、また、その課題について今後、どう対応していくのか伺う。

（教育長答弁）

　令和４年２月議会の田中明美議員の一問一答質問にお答えしたとおり、寄宿舎で生活している生徒の保護者が全国各地に住んでおり、日常生活や緊急時の対応ができないため、教職員が親代わりとなって、子どもの生活面の面倒を見たり、病気のときは親身になって看病や通院の対応をするなどをしております。コロナ禍の折には、帰省などの移動に伴う感染拡大防止のための対応にも追われました。現状の毎年200名前後の受入れであっても、教職員に大きな負担がかかっております。

　この解消のためには、まず、中学生段階から保護者の方も含めて各校の学びの特色や受入体制を理解していただくことが大切です。そうすることで、高校と保護者との協力体制が構築され、教職員の負担軽減の一助になると考えております。

（議員質問）

　松江市内の県立高校の現状の生徒数推移と、向こう５年間の子どもの数を踏まえた人数の見通しについて伺う。また、現在、平成25（2013）年生まれの松江市内の子どもの数と、令和６（2024）年生まれの子どもの数を伺う。そして、その差は何人で、現在の各校の平均のクラス人数にすると何クラスの減になるか伺う。

（教育長答弁）

　５月１日時点における松江市内全日制県立高校の第１学年の生徒数は、県外出身者を含めて令和５年度1,310人、６年度1,206人、７年度1,263人であります。向こう５年間の見通しにつきましては、今年度５月１日時点における松江市内小・中学校の児童・生徒数から推計した中学校卒業者数は、７年度1,797人、８年度1,839人、９年度1,810人、10年度1,788人、11年度1,795人であることから、ほぼ横ばいの状況が続くと想定されます。

　松江市内の子どもの出生数は、前年10月１日から当該年９月30日を期間とした統計調査によりますと、平成25年が、1,771人であったのに対し、令和６年は、1,271人であり、約30％、500人の減となっております。

　この減少数を現在の１学級の標準生徒数である40人で単純に割って計算すると、12.5学級分となります。

（議員質問）

　いつ、松江市での議論はスタートするのか、現時点での考え方を伺う。

（教育長答弁）

　昨年３月に策定した『県立高校魅力化ビジョン後半５年間の「具体的な取組」』におきましては、「向こう５年間の松江市、出雲市の中学校等卒業者数は、単年度間において、増減はあるものの、大幅な減少は見込まれていない。」「なお、令和12年度以降の少子化の更なる進展が都市部の高校に与える影響を踏まえ、県立高校の在り方についての研究を進めていく必要がある。」としております。

　現時点において、松江市内の県立高校の在り方について、具体的な検討のスケジュールは決めておりませんが、昨年９月議会の須山議員の一般質問にお答えしたとおり、現行ビジョンの期間中に、12年度以降を計画期間とする次期ビジョンの策定に向けて、更なる少子化に対応した望ましい高校教育の在り方について、県議会や地域などのご意見を踏まえながら、検討してまいります。

（議員質問）

　地域住民・保護者・教職員等との協議・合意形成のあり方について所見を伺う。

（教育長答弁）

　この度の江津地域における、江津高校と江津工業高校の統合による新設校の設置においては、まず、県教育委員会内で検討を重ねた方針案をたたき台として、地元江津市への説明や両校関係者及び地域住民の方々への説明会、関係地域の産業界に説明を行い、それぞれで意見聴取をしております。また、島根県総合教育審議会へ諮問を行い、いただいた答申に基づいて、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しました。このように、周知と意見聴取を繰り返し、都度都度、県議会へも報告し、ご意見をいただきながら、「基本的な方針」を決定いたしました。

　その後も、地域の意見を十分に反映するために、新設校開校準備委員会を設置し、地元の委員の方に加え、広く地域の方々にもオブザーバーとしてご参加いただき、議論を重ねております。さらに、近隣地域の小学校５年生から高校生までの児童生徒、保護者の皆様に対して、新設校についてのアンケートも実施しております。

　将来における松江市内の県立高校の在り方検討についても、手続きとして大きく異なることはなく、江津の場合のように、県教育委員会として十分検討したたたき台をご提示し、それをもとにご議論いただきながら修正を加え、成案をまとめていくことになろうと思います。

　合意形成の過程では、できる限り幅広く意見聴取を行い、そこで得られた意見を受け止めつつ、子どもたちの学びを第一に考えた、丁寧な検討を進めてまいります。