（問）学校の耐震化について

１．政府予算案で学校耐震化予算を含む公立学校の施設整備費が削減された状況をどのように考えるか伺う。

２．公立学校の施設整備費が削減されたことによる現段階での県及び県内市町村の学校耐震化事業への影響を伺う。

　

（答）知事

１．国の学校耐震化関係予算について、状況をどう考えるかという質問であります。

　学校の耐震化は、児童・生徒の安全性を確保するとともに、災害時の避難所として防災上の観点からも、迅速に取り組むべき重要な課題であると認識をしております。

　国の平成二十二年度の当初予算では、大半を危険改築及び耐震補強に対応するための公立学校施設整備費として、一，〇三二億円が計上されております。この額は、ご指摘のように、八月の段階の概算要求よりも非常に少ないものでありますが、当初予算ベースで比較しますと、前年度とほぼ同額にはなっているわけでございますが、要求の額が削減をされたということは残念なことだと思うわけでございます。

　ご指摘のように、一昨年、地震防災対策特別措置法が改正をされて、補助率の嵩上げがありました。また、昨年五月の国の補正予算では、補正として当初予算に更に二，七七八億円が追加措置をされたわけでありまして、県内市町村におきましても、積極的に耐震対策に取り組まれていると認識しております。

　学校施設の耐震化を進めるためには、多額の経費を必要としますから、財政基盤の弱い自治体にとりましては、国の財政支援は不可欠であると考えます。

　今後も、市町村の要望を踏まえまして、必要であれば、特措法の延長或いは事業に必要な財源の確保について、国に働きかけてまいりたいと考えているところであります。

 

（答）教育長

２．公立学校施設整備費予算の削減によります耐震化の影響についてのお尋ねでございます。

　平成十八年度以降の当初予算の、この公立学校施設整備費予算の計上額を見ますと、約一，〇〇〇億円で推移しておりまして、来年度が特に縮減されたというものではございません。しかしながら、近年、経済対策の側面から、毎年度大幅な補正予算が計上されておりまして、大幅に増額措置がされてきております。

　県立学校については、従来から防災対策事業債、起債を発行いたしまして、その財源で耐震化を進めておりまして、この補助金の対象にはなっておりませんので、特別支援学校を除きますと、影響はないと考えております。

　市町村立学校については、現在、文部科学省で来年度の事業計画を集計中でございます。予算案の額を大幅に超過しておりまして、調整を行わざるを得ない状況であると聞いております。

　国においては、二兆円の景気対策枠の活用も論議されているようでありますが、現段階では不透明な状況でありまして、必要な事業が実施できるかどうか懸念しております。

　今後も国の動向を注視いたしまして、必要であれば関係団体等と協力いたしまして、国に対する要望を行ってまいりたいと思っております。