（問）林業学習について

１．教育の一環として森林、木材に親しむ林業学習をさらにすすめるべきと考えるが所見を伺う。

 

（答）教育長

１．まず、森林や木材に親しむ学習についてお答えいたします。

　島根に住む子どもたちにとって、森林や里山は身近でごくありふれたものです。しかし、その中にあっても、杉や檜など最も身近な木を見分けられない子どもも多くなってきたことなど、森林や木材についての知識を深めたり、親しむ生活や学習が十分に行われているとは限りません。

　そのような問題意識もありまして、本県で強力に進めておりますふるさと教育などで、森林組合などの協力を得まして、森林などの自然に親しむ活動や、間伐、植林、木工作など、実体験を伴った学習を行っております。生徒からは、改めて木の果たしている役割など木の大切さを知ることができた、学校の周りは木がたくさんあるので大事にしたい、林業体験では木を育てる楽しさを知った、といったような感想が寄せられています。

　来年度は、エネルギー・環境問題からも森林や林業に関する理解を一層深めるため、林業課とも連携いたしまして「水と緑の森づくり税」を活用したモデル事業を行うこととしています。

 

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（問）教育職員の時間外労働について

１．勤務時間外労働の現状認識、改善策及び改善方針について所見を伺う。

２．産業医による面接指導の実態の認識及び改善について所見を伺う。

 

（答）教育長

１．次に、教育職員の時間外労働に関してであります。

　県立学校の教育職員の時間外労働については、労働安全衛生法に基づく職員の健康管理を図る趣旨から、平成二十年の四月から把握を始めております。

　それによりますと、県立学校での平成二十年度の上期での、月百時間を超える勤務時間外の労働を行った教育職員は、先ほどご紹介いただきましたように、千五百二十八人、全教育職員の、延べでありますが、単純に計算しますと、十一％にあたっております。

　時間外労働の多くは、通常の教科指導に加えまして、部活動や保護者への対応などと承知しております。ことに、土・日の部活動の対応が多いと考えております。

　改善に向けた対策といたしましては、時間外労働が月百時間を超える教育職員に対しましては、管理職が個別の面談を実施しいたしまして、健康状態や勤務状況についての把握と助言を行うということにしております。

　また、面接の指導を申し出た教育職員には、医師による面接指導を実施しております。

　今後も引き続き、管理職に対しまして、業務の合理化とか、業務が一人に偏ることのないような組織としての対応を求めるとともに、休日の振替の徹底でありますとか、年次有給休暇の取得の促進、勤務のノー延長デーの設置、中間あるいは期末試験の期間を定時退庁の旬間と定めることなど、各学校の現場で時間外労働の縮減に向けた取り組みを求めてまいりたいと考えております。

 

２．次に、先ほど述べました医師による面接指導の状況でございますが、この労働安全衛生法に基づく、医師による面接指導の導入にあたりましては、導入の前年度から学校の校長会での説明、また、各学校においても職員会議や衛生委員会等で目的や意義についての説明を行うなど、周知と啓発とを行ってまいりました。

　月百時間を超える職員の内で、面接指導を受けた人数が十五人という実態からみますと、制度が導入されたことは承知していたが、毎日多忙な中で面接を受ける余裕がないこととか、面接を受ける必要を感じていないことなどがあるかなと推察しております。

　しかしながら、長期にわたる時間外労働は、心身の健康上好ましくなく、また教師として活力に満ちた教育活動に支障をきたすおそれもありますので、時間外労働の縮減と健康の保持に努めてまいります。

 

 

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（問）発達障害がある生徒の進路への対応について

１．発達障害がある生徒の進路希望と実際の進路先をどう把握し、その課題・問題点を認識しているのか伺う。

２．発達障害がある生徒の高校教育保障のため、県立高校への人的配置などの受け入れ体制・条件整備を進め、積極的な進路保障対策を進めるべきと考えるが所見を伺う。

 

（答）教育長

１．次に、発達障害のある生徒の進路に関する御質問でございます。

　中学校で発達障害の生徒の卒業後の進路については、生徒の希望を尊重し、保護者と教員が相談しながら選択しております。

　高等学校において発達障害の生徒を受け入れる際には、早い段階から中学校と協議しながら、校内の受け皿作りに努めることが必要となります。しかし、こうした情報の引き継ぎが従来十分でなかったというふうに考えております。この課題に対して来年度より、中学校から特に配慮して欲しい事柄について高等学校へ申し送りをして、支援の継続を図ることといたします。

　高等学校では、人的な配置も含め、対応が十分でないこともあり、指導の専門性が求められることから、専門的な見地を持つ教員の育成についても課題であると認識しております。

　一方、特別支援学校においては、発達障害と他の障害を併せ有する生徒を受け入れることになりますが、一人一人の状況を把握しながら対応することが求められますので、その観点で教育を行っております。

　今後、こうした高校段階での教育については、障害のある生徒の受け皿として、高等学校と特別支援学校がどのように機能分担をしていくかということについても、整理すべき課題があると考えております。そうした点については、来年度行われる予定であります検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 

２．最後でありますが、県立学校への特別支援教育の支援員などの人的配置についてであります。

　先ほど申し上げましたように、高等学校での特別支援教育は、比較的新しく生じた教育課題でありまして、現在の状況は必ずしも十分でないと認識しております。

　ご指摘の、高等学校への支援員については、現在そのような配置の制度がございません。直ちに置くということは困難であると考えておりますが、専門性を有する教員の人事配置について、高等学校の教員と特別支援学校の教員双方の人事交流をすすめてまいります。

　また、先ほど申しました来年度予定しております検討委員会の中で、生徒にとって最適な教育環境はどうあるかということについて、検討してまいりたいと考えております。