（問）教育行政について

１．本県でも県独自で悉皆調査による学力調査を継続すべきと考えるが所見を伺う。

２．２０１１年度の学習指導要領の全面実施に向けて、本県での小学校外国語活動の取り組み状況と課題、今後の方針を伺う。

３．本県での小・中学生、高校生の携帯電話の所持の現状、問題事例、今後の対策を伺う。

４．本県公立学校教員の休職者の状況とメンタルヘルス対策について伺う。

（答）教育長

１．まず、学力調査についてであります。

　来年度、国が行います抽出調査については、全国では約30％の抽出率といわれておりますが、県内では、小学校で37・４％に当たります91校、中学校では50・５％に当たる54校がこの国から示されました抽出調査の参加する学校の数になっております。

　本県としては、学力調査を実施する第一の意義は、一人一人の生徒の実態を把握して、個々の指導に生かしていくということが一点でございます。それからそれを基にいたしまして、さらに学校や学級の指導に生かすことだというふうに思っております。

　その考え方から、県が単独での学力調査をやっておりました後から国の方の調査が入りましたけれども、県の方の県単の調査は、小学校の３年生から中学校の３年生まで、国が行いますのは小学校６年生と中学校３年生の国語と算数・数学でありますが、それに加えまして理科とか社会も調査をやってまいっております。来年度については、この県単の調査について、国の抽出調査を受ける学校についても、県単の調査をすべての生徒を対象にして、４年生から中学校３年生まで行いたいというふうに思っております。

　したがいまして、抽出の該当の生徒は、この県単の調査と国の抽出の調査と２回試験を受けさせるということになりますが、先ほど述べましたような趣旨から、必要なことだと考えております。

　なお、経費の関係や調査の優先度から、従来行っておりました小学校３年生については割愛をすることにいたしまして、４年生以上といたします。

　今後も、こうした県単の学力調査によりまして、県はもとより、すべての市町村や学校が、全国的な値との比較において、また、経年の比較において、学力の状況を検証しながら、一人一人の実態に応じた、きめ細かな指導ができるよう、学力向上対策を進めてまいりたいと思っております。

２．次に、小学校の外国語活動についてお答えいたします。

　改めて、このことについての国の方針を申し上げますと、国語や我が国の文化を含めた言語や文化について、体験的に理解を深める、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ、聞く力などを育てる、中学校の英語教育にスムーズに移行できる素地を養うということが謳われております。

　現在、新学習指導要領の移行期間においては、小学校の外国語活動は、準備ができた学校から実施するということになっておりますが、今年度の本県の状況は、既にすべての小学校で実施しております。各校の予定しております授業時間数の平均でみますと、年間31時間が平均となっております。

小学校の教員は、原則すべての教科を担任が行うということになっておりまして、この外国語活動についてもすべての教員が取り組むことになります。教員の中に不安があることは否めません。ただ、実践を積み重ねる中で、授業のイメージがわき、外国語活動に積極的に取り組んでいこうという気持ちが高まった、コミュニケーション能力を育成することの重要性に気が付いた、自分の英語の力が高まったいうふうな声が聞かれておりまして、不安が徐々に軽減されておるというふうに理解しております。

　今後の課題としては、中学校の英語教育への円滑な接続を図ること、小学校の教員がさらに自信を持って取り組んでいけるよう支援していくことであります。学校訪問の指導とか、あるいは講座などを通しまして、こうした外国語活動の趣旨や指導法が深まっていくように努めてまいりたいと考えております。

３．次に、携帯電話についてであります。

　県内の子どもの携帯電話の所持の現状についてでありますが、小学校の六年生で見ますと十九％、全国では三十％。中学校の三年生では三十八％、全国では六十％。これは去年の四月時点での全国調査であります。

　高校の一年生では九十三％。これは県が独自に平成二十年二月に調査したものであります。これを見ますと、高校生のほとんどが所持をしているという状況にあります。

　去年の五月に調査しました携帯電話を使用する時間についてでありますが、学年を追うごとに長くなっておりまして、中学校の三年生では、平日で八十五分という結果が出ております。言わば、携帯電話を手放せないような状況にあるということがうかがわれます。

　ネット上のいじめ、誹謗中傷などの実態については、なかなか把握しにくい現状にありますが、今年度二学期末までのところで、メールや書き込みによる誹謗中傷などのネットいじめが二十九件、チェーンメールのトラブルが二十一件報告されておりまして、憂慮される状況にあります。一つのチェーンメールが、複数の中学校にまたがって、百名以上の生徒に転送されるというトラブルもこの中にはございました。

　こうしたことから、今までも生徒指導関係の研修会、あるいは、「携帯トラブル対応マニュアル」等を作成いたしまして、各学校への周知を図っております。また、専門家を中・高校に派遣いたします出前講座、あるいは、ＮＴＴドコモから寄贈いただいた「ケータイ安全教室ＤＶＤ」を使いました生徒への呼びかけなどを行っております。

　今後も、こうした問題につきましては、地域や家庭の取組も必要となりますので、県警察本部、健康福祉部、環境生活部と連携を図りながら、それぞれの課題に対処してまいりたいと考えております。

４．最後でございますが、本県の教員の休職者の状況とメンタルヘルスの対策についてであります。

精神疾患については、私傷病休暇が百八十日を超えますと休職となります。ここ三年間の休職者の状況を申し上げますと、平成十九年度は、五十五人。平成二十年度は、四十六人。平成二十一年度は、十二月末現在でありますが、三十人となっております。

　休職に至ります要因といたしまして、巡回相談とか電話相談等の実施内容から推測いたしますと、仕事や職場関係のストレスが伺われます。教員という毎日生徒と向き合う業務の性質、あるいは、一般的に言われているところの業務の多忙化、さまざまな生徒や保護者への対応などからくるものであると考えております。

　こうしたメンタルヘルスの対策でありますが、教員自身が心の健康状態に留意し、自らのストレスに気づき、早めに対処するための知識や方法を身につけてもらうための啓発を行っております。いわば、精神的疾患についても、他の病気と同じだよという啓発を行っておりまして、早めの対応が必要だということを行っております。

　また管理職や養護教諭・同僚が気軽に相談にのれるというふうな職場環境が必要だと思っております。そのためには、学校全体でコミュニケーションが図られ、明るくのびのびとした雰囲気のよい職場環境づくりに努めるよう各現場には要請しているところであります。