（問）高校の授業料無償化について

１．高校教育に対して相応の対価を払うのは当然のことで、奨学金制度などを充実すればよいのではないかと考えるが所見を伺う。また、現在の高校生の奨学金制度とその活用状況も併せて伺う。

２．専門高校において、今こそ大学に送り出さなくても済むような実践的な教育の充実を考えるべきと思うが所見を伺う。

３．専門高校の実践教育について全国の取り組みをつぶさに調べ、可能性のある施策を吟味し、長期ビジョンのもとに思い切った施策を取って欲しいと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．高校授業料の実質無償化は、民主党が主要施策として掲げています。今後、子育て支援としての総合的な施策の中で、財源問題を含め、どういう政策として結実するのか、現時点では不明でありますので、お答えできる段階ではありません。

　なお、経済的事由や家庭環境の変化により、進学を断念したり、あるいは退学することがないよう、現在でも、授業料減免制度や奨学金制度があります。

奨学金の場合で、活用状況について申しますと、本年度、新たに５３６名の採用者が決定しており、貸与者の総数は、継続者を含め１４５０名になります。公立・私立全体の総数です。今議会においても、緊急経済対策の一つとして、奨学金等の拡充を図るため、基金の創設をお願いしています。引き続き奨学金制度等の充実に努めて参りたいと思います。

（答）知事

２．専門高校で実践的な教育が必要だということは、まったく同感でございます。

　県内におきましては、そういうための努力は、いろいろ行われております。

　二、三例を挙げますと、出雲農林高校・益田翔陽高校では、バイオ技術を活用した花卉や野菜の栽培実習を取り組んでおりますし、松江商業高校では、「松商だんだんドットコム」、あるいは、出雲商業高校では、「出商デパート」を開催して、販売の実習をやっているというようなこともあります。

　あるいは、工業高校では、基本情報技術者や電気主任技術者など、高度な資格や免許取得に取り組んできております。

　今後、島根の産業の担い手となる若者の育成を専門高校は果たしていくことは、大変大事でございまして、そういう面で、専門高校の教育がより一層充実することを県としても努力してまいりたいと考えておるところであります。

（答）教育長

３．全国の専門高校の数、聞いたところ、びっくりする数字でありましたが、約二千六百五十校あるようでございます。

　それぞれが、どういうような教育が行われているか、つぶさには存じておりませんが、たとえばの例で申しますと、山形県の長井工業高校での例を、一橋大学の関教授から、５、６年前から毎回と言いますか、しょっちゅう聞いておりまして、この長井工業高校については、県議会の方の産業振興特別委員会の方でも視察に行かれましたし、私ども職員も一緒に同行いたしまして参考にさせていただきました。

そう言うものもベースにして、平成二十年度から「働くことを学ぼう推進事業」というような形での事業の展開に結びつけたところでございます。

　また、昨年の十月には同じ産業振興の調査特別委員会から、大変熱意がこもった提言を受けましたので、この提言を受けまして、企業や市町村と協働して行います、地域課題の解決型の「産学官連携による課題研究事業」を専門高校において本年度から約千五百万でスタートしております。

　今月配布の「フォトしまね」に出雲農林高校や益田翔陽高校の取り組みを紹介しております。

　他にも、矢上高校の「サツマイモによる町の活性化」や、江津工業の「江津本町地区の活性化」、浜田商業の「地域課題を取り上げたケーブルテレビの番組作成」、出雲商業での「縁結びぜんざいのコンビニとの連携によります商品開発」というようなことが、取り組みが行われておりまして、それぞれの高校では、たいへん意欲を持って現在こうした取り組みをスタートしております。

　思い切った施策ということですが、各学校においても、相当、従来から比較しますと、新たな実践教育について意欲を持ってスタートしていると承知しております。