（問）教員免許更新制について

１．今年度夏に実施された講習プログラム、受講状況（人気講座の傾向）、受講費用及び受講人数を伺う。

２．県（大学）の評価と課題、受講者の評価について伺う。

３．更新講習を継続する場合の課題と見直す場合の課題についての所見を伺う。

４．資質向上が目的とされるが「資質」とは何か、所見を伺う。

５．今後、更新制度について、改善すべき点があれば国に伝えていくべきと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．今年度からスタートいたしました免許の更新講習は、島根大学を含めまして、全国180余の大学で行われました。

　中身は、「教育の最新事情」を学ぶ必修の講習と、「教科の指導とか、生徒指導などの教育の充実」を学ぶ選択の講習の２本になっておりますが、島根大学では、教育相談に関しますカウンセリングの基礎、それから特別支援教育に関します発達障害児の診断と支援という講座の受講者が多かったというふうに聞いております。

　受講料は、大学、講座によって多少異なりますが、島根大学においては、一律一時間が千円で、更新に必要な30時間を受講いたしますと３万円となっております。

　受講の人数は、８月末までのところで、松江、出雲、浜田、隠岐の島と県内各地の会場で、延べ千七百人余の受講者があったと聞いています。

２．今年度まだすべてが終わったわけではありませんが、島根大学の例で申しますと「当初の目標でありました先進の教育情報を提供することができた」、それから「県と島根大学が連携して異校種、例えば小学校ですと中学校、中学校ですと高校とか小学校でありますが、そうした異校種の体験研修を含めた講座を開設をいたしました。また、県内４地域の会場で実施したことから、県内の多くの教職員の指導力の向上に生かせた」というふうに思っております。

　受講者の感想でありますが、80％以上の受講者が、肯定的な感想を持っておりまして、「現場での今日的な課題を踏まえた内容で新たに学ぶことが多くてよかった」とか、「実践に即した具体的な事例がふんだんに盛り込まれた講習で、すぐ二学期からの参考になる」というふうな意見が寄せられています。

　一方では、「県の研修内容との重複があった」、それからこれも同じことになりますが、十年目、二十年目、あるいは三十年目ということで県の方でも研修をやっておりますが、そういうふうなものと、どういうふうに整理をするか、また、それぞれの時期の課題に応じた内容であって欲しいというふうな意見が寄せられております。

　こうしたことから、現場のニーズとしてみますと、演習の方式でありますとか、事例研究、あるいは参加型の方法での受講、あるいは日頃学校の現場で課題を持っている、そういうふうなものに直結するような研修の受講を求めているというふうに思っております。

３．先ほど申し上げましたように、現場の教員のニーズにあった講座の内容というのが第一番だと思います。そういうふうな中にありまして、先ほど申しました自分が所属している学校の校種以外の教育がどういうふうに行われているのかということを島根県の現在のそれぞれの現場の教員の皆さんがよく承知した上で、自らが、守備範囲とするところをやってほしいと思いまして、そういうふうな研修を島根大学との協議の中で取り入れることができたというふうに思っております。

　今後もそういうことが必要だと思っておりますが、受講料とか交通費など、特に島根県の場合には受講者の負担が他県と比較しましても、多く伴いますので、こうしたものに対する配慮が必要だというふうに思います。

　抜本的に見直す場合につきましても、それの裏の関係になりますが、特に先ほども申しましたような、十年目、二十年目、三十年目という研修の体系とかなり整合性をとりながら行っていくということだろうと思っております。

４．教員の皆さんには、常々から「四季の移ろいとか、自然とか、生命に対する感動する感性を自らも学び、あるいは知性を高めまして、全人格的に生徒に向き合ってほしいということを申し上げ、そうした資質を高めるということが必要だと思いますが、そのためには、言語力でありますとか、あるいはものを一面的に見るのではなくて総合的に見る力でありますとか、情報の受信力を高めて、社会や地域の動向に敏感になるということが必要だと思っております。

　この研修の制度につきましては、全国の教育長協議会としましても、教員の現場での多忙な中で、どういうふうな研修の制度を作っていくか、一方では、社会人の教師を拡充するというふうな流れもありますので、この研修制度については、慎重な議論をしてほしいというふうな要望もしてきた経緯があります。

そうした中で、スタートした制度でありますから、せっかくなら教職員にとって有意義な制度となるよう、昨年度から島根大学とも連携協力に関する協議会をもちまして、この講座内容についても検討を進めてまいりました。

　その結果が、先ほど申しましたような、違った学校での研修にも結びついているというふうに思っております。

　自己負担の問題も含めまして、今後もそうしたことについての改善の余地はまだあるというふうに考えております。

５．教員が必要な能力については、先ほど申し上げましたような点だと考えておりますが、こうした能力については、基本的には自己研鑽で身につけるべきものと考えておりますが、毎日多忙な状況から、一時期学校の現場を離れまして、こうした研修を受講するということが、そうした自己研鑽のきっかけとなったり、あるいは自分を見つめ直すいい機会になればというふうに思います。

　そうしたことでは、この制度によりまして、今まで以上に社会性を身に付けたり、世の中の動きを理解するということにつながってほしいと思っております。

　引き続き協議会等も通じまして、そうした議論を進めていく必要があるというふうに思っております。