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須山議員

 

(問)特別支援学校の充実について

1.県内の特別支援学校の老朽化の状況についてどのように把握しているか伺う。

2.校舎等の整備は長期的な視点を持って計画的に整備を進めるための計画を策定する必要があると思うが、所見を伺う。

3.特別支援学校の欠員講師の割合が高くなった原因をどのように分析しているのか。

また、在籍者の数が今後どのように推移し、それに対し教諭をどのように採用し、欠員講師の割合をどの程度まで下げる目標なのか伺う。

4.現在の「転換基本計画」の年限が今年度までということもあり、今後新しい計画の策定が必要と考えるが、新しい計画についてどのような考えをもっているのか伺う。

 

(答)教育長

1.2.まず、特別支援学校の老朽化の状況の把握と整備の考え方についてです。

 特別支援学校の建物の建築年代は、昭和40年代の前半が15棟、40年代後半が25棟、50年代が61棟、60年代が17棟、そしてまた、平成に入ってからのものが76棟であります。

 また、全ての学校に対して、修繕の要望箇所の現地調査等を実施することで現状の把握を行っています。

 こうした校舎等の整備につきましては、県立学校全体の整備計画の中で、こうした老朽化調査の結果等に基づいて、順次計画的に実施していくという考え方にしております。

 

3.次に、特別支援学校の講師数の増加についてお答えします。

 特別支援学校の教員の定数についても標準法により、基本的には、毎年度の学級数が算定の基礎となっております。

 算定の基礎となります1学級の児童生徒数は、小・中学部については、重複障害がある場合には1学級三名、単一障害の場合は六名、高等部につきましては、同じように重複障害の場合には三名、単一障害の場合は八名という人数でくくることになっております。

 このように1学級の人数が非常に少人数で構成されることまら、学級数は生徒が数名増減いたしましても、毎年度大きく変動いたします。しかも、今言った人数は各学校毎に算定することになりますので、大きく変動することになります。

 特別支援学校全体の学級数の推移を見ますと、平成一七年度から本年度までの五年間で六十二学級増加しております。

 また、高等部生徒数・学級数が、この数年で急増したこということで、教員の採用についても、平成一八年度から本年度までに四十八名を増員いたしました。可能な限り教諭の採用に努めております。

 しかしながら、今後の児童生徒数やそれに伴います教員定数の増減については、不確定な状況にありまして、教員定数増加分の全てを教諭で充足するということは定数の管理上できませんので、議員ご指摘のとおり、結果として欠員の補充の講師数は平成一七年度から四十五名増加しております。

今後の特別支援学校の在籍者数の見通しとそれに伴います講師数についてであります。

 現時点でのあくまでも推計にすぎませんが、六年後には約二十五名程度の児童生徒数が減少するという数字を試算しております。学級数も、六年後には二十三学級程度は減少する推計をしております。

 今後、特別支援学校の教員の退職者数も大きく増加しない見込みでありますので、学級数の減少によりまして、教員定数は三十三名減が考えられます。六年後の見通しでは、欠員講師数は三十名前後となり、一学校当たり平均三名の欠員講師となる見通しをもっております。

 

4.次に、特別支援学校の今後の運用の計画についてであります。

 平成十九年四月から、学校教育法の一部改正に伴いまして特別支援教育が実施されました。本県でも「特別支援学校への転換基本計画」を策定し、平成二十二年三月までの対応について、この整備計画に基づき行っております。具体的には、それぞれの特別支援学校が様々な障害に対する相談の窓口になりまして地域の相談センターとしての機能を果たすこととしております。

 今後の計画については、増加傾向にある発達障害の生徒などへの指導や、重度化・重複化・多様化する障害への対応などの課題を整理し、特に知的障害特別支援学校の高等部生徒の推移等も推計しながら、県立学校全体の整備との調整も考慮し、ハード・ソフトの両面から計画を検討していくことにしております。

 

 


 

(問)教育委員会の障害者雇用計画について

1.なぜ障害者雇用が進まないのか、その原因をさらに細かく分析し、それに対する対応策を具体的に検討すべきであり、採用面での更なる改善も必要と思うが、もっと障害者の方に積極的に働きかける取組が必要と考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.障害者の雇用計画についてであります。

 障害者の法定雇用率は任命権者ごとに定められておりまして、教育委員会については、教員及びその他の事務職員等を母数としておりまして、二.〇%と設定されております。

 本県の教育委員会における昨年末時点での雇用率は、御紹介がありましたように、一.六二%であり、これを下回っております。

 これまでも、障害者雇用の推進については、教員採用にあたって障害者枠を設けるなどの努力をしてまいりました。

 しかしながら、教員免許を有する障害者がもともと限られておるという点がありますし、また例えば小学校では学級の担任が原則全教科を担当するというのが建前になっておりますので、教員としての職務内容の面でも厳しさがあることが、雇用の進まない構造的な要因となっていると考えております。

 そういうようなことから考えますと、なかなか教員での採用を増やすというのは、困難が伴うと考えますので、今後は、教員の採用に加えまして、新たな障害者の雇用の可能性を模索する必要があると考えております。現在教育委員会所管の事務職員の任用のあり方を含めまして、障害者の雇用計画の達成に向けての具体的な検討を行っておるところであります。早い機会に達成したいということで、取り組んでまいります。


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