（問）消費者教育について

　１．教育現場では消費生活についてどのように指導が行われているか、改訂学習指導要領ではどのような点が変わり、どう取り組んでいくのか伺う。

（答）教育長

１．消費生活と申しますと、物の購入だけではなくて、様々なサービスを受けるということも含むわけであります。また昔でありますと、物を買うのは大枚売買が主でありましたけれど、今頃は様々な方法もあるわけであります。そうしたことから消費生活についての指導は、それぞれの利用目的でありますとかあるいは品質の問題、あるいは多様化する販売方法の特徴とか問題点、こうしたことについて、小学校、中学校、高校、それぞれの発達の段階に応じた教育を行っております。科目といたしては家庭科の時間に行っております。

　新しい学習指導要領の中では、特に中学校と高等学校において、消費者としての権利とか自己責任ということについて考えさせる学習内容が新たに加えられております。これは、近年、商品やサービスを購入する際のトラブルが多発しておりますそういう社会状況を反映したものだというふうに思っております。

　今後はそうした学習の取組にありましては、それぞれが消費者側あるいは役割を定めましていわば受けとめるようなかっこうで、それぞれの役割を選ぶということも含めまして、学習するということになっております。また外部の講師を招いて、話を聞くというふうなことも行ってまいります。

　いずれにいたしましても、こうした問題を学校だけで行うのではなくて、家庭での教育力ということも大いに必要だと思っておりますから、こうした面も含めて賢い消費者になるための教育が必要だと思っております。