（問）教員の研修効果について

１．本県における公立学校教職員の人事行政の状況についての調査結果と指導改善研修の効果及び今後の対応について伺う。

２．本県の「指導が不適切である教員の定義」と指導改善研修の内容を伺う。

３．本県の新任教諭に対する心のケアなどのサポート体制を伺う。

（答）教育長

１．まず、指導が不適切な教員などについてであります。

　本県では、これまでに７人の教員が指導が不適切な教員として認定されておりまして、そのうちの１名は認定後辞職いたしましたので、６名が研修を受けております。そのうち２名は研修後、職務復帰しております。３名は辞職または分限の処分となっております。残りの１名は現在研修を受けております。

　また、希望降任制度につきましては、健康上の理由により過去１名が利用しております。

　また、１年間の条件附きの採用期間後に正式採用しなかった例は、今までございませんが、ありませんが、健康上の理由などによりまして本人が辞職した例はいくつかあります。

　この不適切な教員の研修の後、職務復帰した２名は所属の校の管理職をはじめ各所属の学校の教員の支援のもと現在職務に励んでおりまして、特に、支障のない勤務状況でありまして、研修効果はあがっていると考えております。

２．次に本県の「指導が不適切な教員の定義」それから指導改善研修の内容についてでありますが、

　指導が不適切な教員の定義については、教育委員会規則において定めておりまして、大別して三つになると考えております。

　一つは、教科指導が適切に行えない教員であります。

　二つ目は、生徒指導や学級経営の能力が不足している教員であります。

　三つ目は、保護者との信頼関係や他の教職員との協調関係を築くことのできない、あるいは平素の勤務態度が良好でないなどの社会性が欠如している教員であります。

認定した７名の主な理由は学習指導や生徒指導等での指導力の不足でありますが、うち２名は指導力の不足に加えまして社会性が欠如していることも理由でありました。

　研修は、学校と教育委員会が連携いたしまして、所属校及び教育センターを中心として、学級経営や模擬授業などの学習の指導、生徒指導などを行っております。また、個々の課題に応じまして課題研修という形で、個別の研修計画をつくりながら実施いたしております。

　この個々に応じた研修の結果によりまして、職務復帰となった場合とその研修の結果によりましても成果が見られなくて、分限処分が適当な場合という結果がなっておることは、先程申しましたとおりでございます。

３．次に、新任教諭に対する心のケアなどのサポート体制についてであります。

　近年の採用状況を見ますと、新任教員のうち約七割は講師の経験者が占めております。こうした講師経験者が、まったく教育現場が初めてというわけではないわけでありますし、また、新任教諭については、できるだけ規模の大きな学校に配置をするというような、指導上の配慮を行っております。そうではありますが、中には、期待と不安が交錯する中、新しい職場や業務への適応が大きなストレスになることもあると思われます。

　そのため、採用時には、「心とからだの健康相談」の利用等に関する小冊子を配布いたしまして、悩みや不安が生じた時には、一人で抱え込まず、上司に相談したり、できるだけ早めにそうした相談を受けるようガイダンスを行っております。

　着任後の各学校では、初任者研修の指導教員や校内指導教員が、教科等の研修のみでなく様々な相談に対して支援を行うほか、同学年部や同じ教科の教員などが日常の支援を行っております。また、管理職が、年三回面接の中で、それぞれの目標達成への支援とか相談に応じております。

　年七回に分けて行っておりまして、通算十五日間初任者研修を行っておりますが、その中には「三瓶青少年交流の家」での合宿の研修も含まれております。毎回、校種毎のグループ協議で互いの悩みを本音で語り合うことや、それに対して指導主事が助言するというふうな悩み解消へのサポートも行っておりまして、参加者から好評を得ていると思っております。

　今後も、こうした取組みを行ってまいるつもりであります。

（問）教員免許更新講習について

１．実施された今年の教員免許更新講習の結果と効果、及び今後の対応について伺う。

（答）教育長

１．次に、本年の更新講習の効果結果と今後の対応であります。

　免許の更新講習の評価につきましては、今年度すべてが終わった段階ではありませんが、受講した者からは「新たな情報や改めて学ぶことで、現場に役立つと感じた。」「理論も実験も楽しく受講することができた。早速、授業に取り入れたい。」というような、おおむね肯定的な感想が寄せられております。

　今後については、国は平成二十二年度は現行の制度をそのまま継続しながら、今後の教員の免許制度について検討するという見解であります。

　今後どのような検討が行われるか、現時点ではわからない状況ではありますが、検討にあたっては、

○ただでさえ忙しい教員に新たな負担増とならないこと

○十年経験者の研修など従来から行ってきた研修との整合性を図ること

○すでに更新講習を受講した教員や今年度から新たに免許を取得した者の免許の効力が、十年の期限付きとなるということとの整合性

○新しい制度に移行するまでは、更新の講習を受講しないと免許が失効するというふうな点

がありますので、こういうふうな点も踏まえまして、現場の声を重視した慎重な議論を行ってほしいと願っております。