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石倉議員(無)

 

(問)教育問題について

1.自ら価値観を形成することの大切さと自己実現や存在意義について深く考え、気付く機会を共有するといった姿勢が学校や教育者に求められていると考えるが所見を伺う。

2.修士課程2年を含む6年制の教員養成課程への移行は問題点が多いと考えるが所見を伺う。

3.特別支援教育について、地域における相談・支援のための連携方策が示されたが、県内における取り組み状況について伺う。

 

(答)教育長

1.まず、生徒が自らの存在や意義について自立した考えを持つような教育にあたり、学校とか教育者に求められることについてであります。

 今の子どもたちは、「感受性が鈍い、心配りができない、知的好奇心や問題解決への意欲が乏しい」などの指摘がなされております。この背景には、私どもの世代と比較して、絶対的に自然や社会の実体験が不足しておることが、大きな要因だというふうに考えております。自然の中で学ぶ四季の移ろいや自然、生命の神秘に感動するような心、家族や地域の人々のふれあいから得られるコミュニケーション力や他者への心配りなどが乏しくなってきておるということが挙げられております。

 私は教育長に就任してから、事あるごとに学校の教職員に対しまして、あるいは、時には生徒たちに向けても直接、自然や社会体験から学ぶことの意義について考えを述べてまいりました。特に、

 「感性を磨けば人生が楽しくなる、知性を高めれば人生が豊かになる。」

 「感性を知育、徳育、体育のもうひとつ基盤に据えた教育。」

というふうな点について強調してまいりました。

 このことは、子どもたちにとってだけではなくて、教える側の教員にとっても同様に非常に大事なことだというふうに考えております。そういうことから教員に対しましては、「教育のプロであれ」「そのためには、自らの感性と知性を磨き、全人格的に子どもたちに向き合おうとする熱意、向上心をもってほしい」ということを強調しておるところであります。

 

2.次に、六年制の教育課程の移行についてであります。

 教員養成の六年制化の検討については、現時点では断片的な情報しか得られておりません。現時点では、まだ、方向付けはなされていないと理解しておりますが、

○修学期間が四年から六年に延びますと、それに伴いまして学費が増加しまして、教員の志望者が減少するのではないかというふうなこと

○教員養成大学・養成学部以外の出身者や社会人経験者などの多様な人材の確保が難しくなるのではないかというふうな点

○高等学校の教員は、教員養成大学以外の理工系とか、あるいは法文系学部の出身者が大半を占めております。また、専門高校においては、実務経験の豊富な社会人などが占められている現状などから、四年制で学部を卒業して就職する者と、更に二年間修学しまして六年間の修学によって教員を目指すという者の整合をどういうふうにとっていくか

○六年制を出ましても、それに伴って教員免許を取得しても、必ずしもそれで教員採用が得られるという保証はないわけでありますから、こうした点をどういうふうに整合性をとっていくかという点

○あるいは、予想されます教育実習の長期化が、学校現場の負担として、実習校の確保が課題になるというふうな点

が問題として挙げられております。

 いずれにしても、導入の是非も含めまして、今後こうした点も踏まえ、教育現場が困らないように国の方においてしっかり検討されまして、適切な判断がなされることを望んでおります。

 

3.次に、障害のある子どもの相談・支援の取組状況についてであります。

 本県においてもご紹介にありました文部科学省からの改めての相談・支援のための連携の方策が示される以前から、各段階において支援体制の整備に努めてまいりました。

 相談の支援体制については、大きく言いますと三つの段階がございまして、県の段階では、県の教育委員会が事務局を持っております「しまね特別支援連携協議会」、それから各教育事務所毎に設置しております「広域特別支援連携協議会」、それから市町村の「特別支援連携協議会」、という風な形にしておりまして、それぞれ教育とか医療・保健・福祉・労働の関係の部局とか、関係の機関で構成されています。

 この中で特に、「広域の特別支援連携協議会」では、そこの地域にあります特別支援学校が地域の相談のセンター機能を果たすようなそういう機能を高めていくこと、あるいは「専門家チーム」を設置しておりまして、教員の他に心理学の専門家でありますとか、医師、保健師、保育士等で構成しておりますが、その構成員が「巡回相談員」として、管内の障害のある子どもやその保護者とか、所属所に対しまして相談とか支援を行うということにしております。

 今後とも、障害のある子どもの相談支援について、こうした関係機関との連携を図りながら、充実に努めてまいります。

 


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