１．子ども達にどんな"いのち"の教育をすべきと考えているのか伺う。

１．柴田さんは、各地で講演をしておられまして、県内の学校でもそうした活動を行っておられます。その講演を聞いた子どもたちの感想を読んだことがあります。その中では、

「自分が幸せなのは、家族がいて、まわりの人が支えてくれるからだと思った。」とか

「人は死んでしまっても、思いや願いは残された人の心の中に生き続けていると思った。」とか、あるいは「人間はいつかは死ぬんだけども、精一杯生きているんだから、おばあちゃんに優しくしてあげればよかった。」とか、そうしたのが率直に表現されていたのを記憶しています。

　子どもが人間の死に立ち会う経験が乏しくなっているというのは、先ほどからの話があっているとおりであると思っております。

　ふるさと教育の中で、地域のお年寄りと料理を作ったり、昔の遊びをやったりとそんな活動を行っております。こうしたふるさと学習でお世話になった身近なお年寄りの方が亡くなられるというケースもあるわけであります。そうした際に、悼む心あるいは弔う心という心をもつというのも、命について考える一つの体験にはなっているんじゃないかなと思いますし、そうした地域の中での体験活動というものが大事でないかというように思っております。

１．子ども読書活動推進事業の目的を伺う。

　読書によりまして、子どもたちが知らない世界を知ることができ、豊かな感性を持ったり、思考力を養ったり、あるいは表現力、想像力を養うというように思うわけでございます。

　それから、読書活動をするに際して、学校図書館というのが相当大きな役割を果たしているという実態があるわけです。それらを果たすためには学校司書といった「人」の手助けが要る、あるいはボランティアの方のサポートが要るということでございます。そういう意味で体制を整えることが大事であるということで、今回、予算案の中に提案をさせていただいているところであります。

　ただ、この問題は学校の現場だけではなくて、社会全体がそういうことに関心を持って取り組んでいく必要があると思います。親たちが子どもの読書に関心を持つ、読み聞かせを聞いてあげるとかいうようなことが必要であります。そういう意味でも、県民の運動として広がることを期待しているということでございます。

２．子ども読書活動推進事業に対する市町村の意識をどのように評価しているか伺う。

２．この事業につきましては、昨年の１１月と今年の２月に、市町村に対しまして、趣旨とか内容の説明会を開催いたしております。その際、多くの市町村からは「大変よい事業である。画期的だ。」ということで、大変な評価をいただいております。

　結果、全ての市町村の全小学校、全中学校で、この事業、何らかの形での人を置くということを実施することになったところであります。

　先ほど、知事の方から話がありましたように、学校図書館を中心にした子どもたちの活動が進む、また、それを県民運動の形で支えるということに育てていきたいというように思っております。

３．学校司書の配置は、可能な限り司書資格者を配置すべきと考えるが所見を伺う。

４．市町村の人員配置の意向の概要を伺う。

５．要件を満たす場合、３段階の措置に格上げ制度があるか伺う。

３．人の配置につきましては、当然、司書資格を持った人があるというのが一番望ましいことではありますが、地域によりまして、そんな資格を持っている人が少なかったり、あるいは、いても、なかなかこの事業としての人材としては得られないということが想定されたしますので、それぞれの地域や学校の実情に応じまして、資格を持っていなくても、学校の図書館教育に熱意をもって取り組んでいただける方にやっていただきたいというように思っております。

４．市町村の意向の状況でございますが、現段階の数字で整理しておりますのでは、小学校、中学校347校について見ますと、嘱託職員として年間35週程度、学校図書館の方に出てもらう嘱託職員のケースを仮にＡタイプといたしますと、これが123校、それから、もう少し密度が濃く、年間52週、これは一年間ということになりますが、配置するというものが23校でございます。その他の場合には、いわゆる有償ボランティアという形で関わっていただくということになります。

５．配置区分の変更については、可能にしようと思っております。

　学校ごとの具体的な配置については、市町村にお考えいただくということにしたいと思っておりますので、交付の限度額の範囲内では実態に応じた職員の配置ができるということを、市町村の方に弾力的に取り扱っていただくということにしております。

６．司書教諭の必置義務のない学校への配置について、数値目標を定めて取り組むのか、啓発はどうするのか伺う。

６．現在、司書教諭の資格を持った教員がいない学校は、104校ございます。347校の内の104校ということであります。

　今回の事業を取り組むに当たりましては、司書教諭の養成を強化していきたいとに思っておるところであります。資格を持った教員がいる学校については、司書教諭として積極的に活用していきたいというのが、まず一点でございます。

　それから、養成を図るということも必要だと思っております。そうした養成を図って、５年後には、すべての学校での司書教諭の配置に結びつけていきたいというように思っております。

　ただ、この資格を取得するというのが、結構ハードルが高いようでありまして、５科目で10単位の取得のための講習が必要ということでありまして、その１科目の授業時間数で言いますと30時間ということですから、５科目ですと相当な時間が必要になるということのようであります。ややハードルが高すぎるくらいではないかと私は思いますが、現在、制度的にはそうなっております。そのために、県で行います資格取得の講座を設けておりますが、それだけですと、達成するにあたりましては三年位かかるということであります。

　意欲をもって資格を取得したいという教員のコース、早めにとる方法をとりたいということでは、放送大学が行います講習の中にも、この司書教諭のコースがありますので、それに対しましての積極的な参加を呼びかける、それについての受講料等の一部については、助成の制度も考えていきたいというように考えております。

７．新任司書教諭や今後発令される司書教諭への今後の研修について所見を伺う。

７．マンパワーの活用ということについては、図書館に配置しているマンパワーだけではなくて、それといかに連携しながら授業の展開をしていくか、あるいは学校経営の中にどう位置づけるかということが必要だと思います。そういう視点では、司書教諭だけに限定することなく、各学校での学校図書館の活用講座といったものの必要性もあろうかと思いますし、また、新任の教頭にもそうした研修の機会を設ける必要があろうと思います。

　また、資格をもっております司書教諭についても研修の機会ということでは、県立大学の協力を得たり、東出雲町など先進的な取組を行っております事例を紹介したり、あるいは講師を招いたりというようなことも行っていきたいと考えております。

８．学校図書館に配置される職員の研修について、どこが主管するのか伺う。

９．配置される図書館によって仕事や価値観は違うため、現場を理解した上での研修でなければならないが、その対応と研修内容を伺う。

８．９．研修の主体は県立図書館に、担ってもらおうと考えております。

　もとより公立図書館の司書は、子どもから高齢者まで幅広い利用者を対象にしております。図書貸出だけでなくレファレンスと申しております参考調査とか、あるいは相談等を行っております。

　学校司書は、司書教諭と連携・分担しながら、児童生徒に本に親しんでもらう「読書センターの機能」に加え、調べる学習をはじめとして学校の教育課程そのものを支える「学習・情報センターの機能」の両方の機能を実現していくことが職務と理解しております。

　その専門性では重なる部分も相当ありますし、また、学校図書館特有の部分もあろうかと思います。

　従いまして、研修内容としては、先ほど申しましたように、司書資格を持たない方々も対象になることから、まず図書の分類整理とか貸出管理という司書業務の基本とか、学校図書館とは何かということを学ぶ「初任者研修」、これは大規模に実施する必要があると思います。

　次のステップアップの段階としまして、学校司書に求められます専門的な力量を高めてもらう実践的な研修を行っていく必要があると思います。

　こうしたことは、先ほど申しましたように県立図書館が主体的に担っていく必要があろうかと思いますが、学校図書館の現場の実態を勉強する、現場を見て、現場の声を聞いた上で研修に入っていく必要があると思います。

　これについて聞くところによりますと、議員からもアドバイスいただいたということであります。本日から、担当の司書が東出雲中学校、揖屋小学校、城北小学校の３校に、順次出かけて勉強させてもらう段取りとなっています。

１０．図書館を活用した教育は、司書教諭と教師及び図書館司書の協力関係が不可欠だが、一般の教師への取組の意識付けをどう行うか伺う。

１０．何らかの形で図書館に人がいるということが全部の小学校、中学校でできるようになるということを踏まえまして、一層それぞれの学校におきます学校経営の中で、同じような取組、あるいは、図書教育というものを行っていく必要があろうと思います。

　それには、学校長のリーダーシップが非常に大事だと思いますし、また、様々な方からもそういうアドバイス、あるいは、現場の校長からもそうした声があがっております。

　まずもって、年度始めに行います各校長教頭との意見交換の場においても、そうした校長のリーダーシップを求めていきたいというように思っております。

１１．市町村による支援センター設置、そのための啓発についての所見を伺う。

１１．学校図書館の支援センターにつきましては、国の方の補助事業がありまして、５つの市町、松江、安来、東出雲、奥出雲、川本で取り組んでおりまして、その成果もあがっていると聞いております。

　今後、こうした取組も紹介する中で、市町村の取組を進めていきたいと思っています。市町村に、あれもこれも全部県から要請、指示するということではなくて、自立的にあるいは、自主的に市町村の方から、そういう取組が盛り上がってほしいと思っております。

１２．今後の事業推進体制について伺う。

１２．また、推進体制でありますが、現在、「島根県子ども読書活動推進会議」というものをもっておりまして、高校教育課、義務教育課、生涯学習課、これ私ども教育委員会でありますが、その他に、環境生活総務課、これは県民運動の関係、青少年家庭課、図書館の関係者などからなっております。そこで推進計画とか、あるいは、活動の推進についての協議とか取組を行っているということであります。当面、これを主にしてやっていきたいと思っておりますが、いわゆる「司令塔」と言いますか、号令をかける役割については、私がやっていきたいというように思っております。また、義務教育課に来年度から、学校図書館に関して優れた取組をしてきました現場の教員を、小中学校での取組のコーディネーター役ということで配置したいと思っております。こういうことで進めていきたいというように思っております。