１．現時点で学校運営に支障が出ている事例について伺う。また、少子化社会の中で、高校運営の充実と学校規模や配置について所見を伺う。

２．県立高校再編に当たり、どのようにして県民に積極的に参加してもらう考えなのか伺う。

１．２．まず、少子化社会の中で生徒数の減少に伴います、高校の学校運営にどのような支障が出ているのか、また、今後の再編成をどのように進めていくのかについてであります。

　生徒数の減少に伴って、学校が小規模化しますと、特に教科について申しますと、地理歴史科や理科、芸術科などにおいて科目ごとの専門の教員が確保できにくくなるため、その結果生徒の進路の選択幅が狭まったり、興味関心に応じた学習が提供できなくなったりします。いわば生徒数によりましてクラス数が決まる、クラス数に応じて教員の数が決まるということに伴って縮小が起こってまいります。

　また、部活動においても生徒数が減少すると、多様な部活動の選択肢が確保できなくなります。

　その他にも、大人の一歩手前にいる高校生には、集団の中で多くの個性や価値観に触れ、切磋琢磨しながら社会性や協調性を身に付けたり、大きな集団の中でも自分らしさを発揮できるたくましさを培っていく環境が望ましいと考えております。

　こうしたことから、このたび策定しました再編の基本計画においても、一定の生徒数や学校規模が必要と考え、県立高校の望ましい規模は１学年４学級以上８学級以内としております。

　今後、高校の配置を検討するに当たりましては、こうした基準を基にいたしますが、離島や多くの中山間地域を有する本県の地理的特性も勘案しながら、高校が地域コミュニティや文化的拠点としての役割も果たしていること、通学に要する家計の負担などを考慮する中で、地域と十分意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。

１．非公式な学校サイトへの書き込みなど、インターネット上のいじめについてどの程度把握しているのか伺う。

２．いじめ問題から児童生徒が不登校になってしまうことも懸念されるが、現在の不登校の実態と県の対策について伺う。

１．次に、インターネット上のいじめについてであります。

　学校裏サイト等への書き込みなど、インターネット上のいじめとか、嫌がらせ、誹謗中傷などの実態につきましては、全体をなかなか把握しにくい現状にあります。全国的には、様々な事案が報道されておりまして、本県においても、相当程度あるものと思われ、憂慮される状況にあります。

　本年１月に県内の学校に対しまして、携帯電話の取扱状況の調査をいたしました。それにあわせまして、こうしたトラブルの実態についても調査したところ、学校の数で76校に問題の案件があったというような報告を受けております。今回の調査は、具体的な問題の中身についてまでは調査をしておりませんので、詳細については把握しておりません。

　こうした状況を憂慮いたしまして、本年１月末に携帯電話の学校での取扱いの方針や家庭、学校、行政が取り組むべき情報モラル教育、ことにネットいじめの対応についての基本的な事項について学校等へ通知をいたしたところであります。

また、県独自のケータイトラブルに対する対応マニュアルを作成いたしましたり、公立学校の保護者向けの広報誌「教育しまね」を発行しておりますが、そういうなかにおきまして、携帯電話の特集を行うなどの啓発に取り組んでいるところであります。

　今後とも、この問題については、県警のサイバー犯罪の担当とも情報を常に共有するようにしておりまして、そういうことをもとにいたしまして、不適切な表現の削除をサイト管理者等に依頼するということも行いたいと思いますし、県警、健康福祉部と県の教育委員会の３部局で、連携を図りながら、取り組んでまいりたいというように考えております。

２．次に不登校の児童生徒の実態についてであります。

　小中学校の状況については、平成19年度減少傾向になりまして、879名でございました。前年度に比較しますと、127名のいわば大幅な減少をいたしました。高等学校においては、平成13年度308名がピークでありましたが、その後減少傾向の中で、平成19年度は247名の数字になっております。

　この中で、いじめを事由として不登校になった人数というのを報告では、小学校で５名、中学校で18名、高校で４名となっております。そのうちで、インターネット上のいじめによる不登校児童生徒という報告はありませんでした。

　これまでの不登校対策といたしましては、平成19年度に県内の生徒指導の専任の指導主事を７名増員いたしまして、現在12名体制にいたしております。

　また、中学校１年生の不安を軽減する「クラスサポートティーチャー」とか、先ほど申しました「不登校対応の手引き」でありますとか、学校の教育相談体制の充実を図る「スクールカウンセラー」の配置でありますとか、子どもの居場所づくり、学校復帰を目指した取組を行います教育支援センター、いわゆる適応指導教室と申しているようなものに対する助成等を行ってきているところであります。

１．教職員の不祥事と再発防止について所見を伺う。

１．次に教職員の不祥事についてお答えいたします。

　教職員は、日々児童生徒に接し、児童生徒にとっては「教える師」文字通り模範であります師であるということから、教職員一人一人が生徒にとって魅力ある人格を備えた教員である必要があると思っております。しかしながら、一部の者が起こした不祥事によりまして、本県教育全体に対する信頼が揺らいでいることは、大変遺憾であります。

　これまでも教職員の不祥事の再発の防止のためには、校長会や教頭会において、服務規律の確保を要請しておりまし、各学校においても、服務規律に関する校内研修を実施するとともに、所属長から直接教職員に注意喚起し、自覚を促しておるところであります。

　不祥事の多くは、個人の資質に関わることではありますが、例えば川本高校でのＰＴＡ会費等の横領については、チェック体制にも問題があったことから、再発を防止するために、学校徴収金等の取扱要綱を改定するなどの再発の防止策も講じたところであります。

　このような対策を講じることによりまして、教職員の不祥事の再発の防止に今後も努めてまいります。