角議員(民主県民)
(問)心の教育支援センター関連について
1.この施設の機能がより有効的に果たせるよう、保護者に対する理解を深めるための取組が必要と考えるが、所見を伺う。
(答)教育長
1.心の医療センター関連についてであります。心の医療センターに併設されています若松分校は、昭和48年に開設されて以来、湖陵病院に入院している児童生徒に教育を提供する学校として、運営してまいりました。
このたびの、心の医療センターが移転開設することに伴いまして、若松分校も移転しました。また、この心の医療センターは外来を重視した診療を標榜しており、こうしたことを契機に、特別な支援を必要とする子ども達の、医療・教育両面からの相談に、早い段階から対応する必要があるため、センター内、具体的な場所としては若松分校内に、本年6月「"こころ・発達"教育相談室」を新たに設置したところです。
相談室では、臨床心理士を含む3名の相談員により、子どもやその保護者等を対象に、不登校や発達障害についての教育相談を行っております。
相談室をセンター内に設置したことから、医療センターとの連携を図り、より早期の治療を受けることなどが可能となりますので入院する生徒に教育を提供する若松分校の機能も生かしながら、今後は一層、子どもの状況に適切に対応したいと考えております。
また、学校等での教育相談を通じて、保護者の医療センターや相談室に対する認識や治療方法等の理解を深めていただき、引き続き発達障害等の相談に適切に対応してまいります。
なお、相談室には、8月までの短期間でありますが約50件の相談があり、相談者には「しっかりと話を聞いてもらえる、いろいろな情報を得ることができる」とのプラスの評価をいただいているところです。
(問)教員免許更新制度について
1.免許更新講習受講への職員の不安解消への対応、取組について伺う。
2.今年度の予備講習の実施状況及び来年度に向けての課題と対応について伺う。
3.指導力不足の教員を対象にした研修はどのようにしているのか、研修後職場に復帰できているのか、指導力不足といわれる教員の現状と対応について伺う。
(答)教育長
1.免許の更新講習の関係でありますが、それに伴います教員の不安解消への対応についてであります。
様々な議論があった中で、教育職員免許法の改正によりまして、来年4月から教員免許の更新制が正式にスタートいたします。
教員の免許状は個人の資格であることから、教員免許の更新制に係る手続き等を、基本的には個人で行わなければならない。また、講習がどの時期にどの会場で行われ、負担はどうなるのか、勤務の取り扱いはどうなるかなど、具体の運用について文部科学省からようやく示された段階にありますことから、教員の中に不安があるのも否めないと考えております。
本格実施に向けては、管理職の研修会等、機会をとらえてみなさんへの周知を進めることによりまして、ただでさえ時間的余裕のない中で、教員の更なる不安をかき立てることのないよう、配慮していきたいと考えております。
2.次に、今年度行われました予備講習の状況であります。それと来年度に向けての課題であります。
今年度行われます予備講習は、県内では島根大学、県立大学が行いますが、全国で120を超える大学等で実施されております。
島根大学については、230人の定員に対して649人の申込があり、またこの秋に実施いたします県立大学でも、定員の200人のところ、募集の途中でオーバーしたと聞いています。
島根大学での受講者の感想でありますが、80%以上の受講者が、講習のねらいや到達目標が明確であった、教育を巡る様々な状況等を習得することができた、教職への意欲の再喚起になったなど、高い評価をしています。これは、島根大学が受講者のニーズを事前に把握し、講習内容を工夫したなどによること考えられております。
島根大学とは、この3月から連携協力に関する協議会を設置いたしまして、講習内容や該当者の把握などについて、情報交換等を進めております。
今後とも大学と十分に連携をとりながら、講習内容につきましても、例えば異校種間でもそれぞれが、例えば小学校の教員が中学校で研修をするとか、あるいは中学校が高校、あるいは高校が中学校でとか、そのような違った校種の学校での研修、あるいは体験も含めまして、受講者にとっても、本県教育の向上にとっても、効果のある教員免許の更新制となるように努めていきたいと考えています。
3.次に、指導力不足の教員を対象とした研修についてお答えします。
本県における指導力不足の教員を対象とした研修は、職務復帰を目的として平成16年度から実施しております。
指導力不足教員につきましては、学校長又は市町村教育委員会から報告を受けまして、学校関係者からの事実確認、本人からの意見書をもとに医師、弁護士、保護者などを委員とする審査委員会からの意見を受けまして、審査委員会から必要があるという認定を受けた場合、行っております。
これまでに7人の教員が指導力不足教員として認定され、研修を行っております。そのうち2名が研修後、職務復帰し、本年度は現在1名の教員が研修しています。残りの4名は辞職又は分限の処分となっております。
研修については、学校と教育委員会が連携し、所属校または教育センターを中心といたしまして、学級経営や授業の進め方など指導力不足教員個々の課題研修という形で計画をつくりながら実施しております。
お問い合わせ先
島根県教育委員会
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