（問）学校給食への支援について

１．政府の緊急対策で「学校給食に係る保護者負担の軽減措置」に対して特別交付税措置されることを市町村に周知徹底するとともに、県としても学校給食へ支援強化すべきと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．学校給食の保護者負担の軽減措置については、本年８月２９日に、国において取りまとめられた「安心実現のための緊急総合対策」の中で、「生活・雇用支援対策」として明記されたところです。

　これを受けて速やかに、教育委員会、市町村行政の担当課等から各市町村に通知や説明等を行ったところであります。

　学校給食は、昼食としてエネルギー補給の役割だけでなく、食育を進める観点から、地域特産品の活用など地産地消への取り組みを推進するための生きた教材としての役割を負っております。

引き続き、安価で安心・安全な学校給食となるよう農林水産部や関係団体等との連携を強化し、市町村への支援に努めてまいります。

(問)教員・職員の採用試験について

１．採用試験合否情報の事前連絡問題について、事前連絡の必要性、妥当性とその理由並びに総括、また誰がどう関わったのか明らかにされたい。

２．事前連絡は、地方公務員法の守秘義務違反、信用失墜行為、懲戒処分の秘密漏洩に該当すると考えるが所見を伺う。

　また、処分について、いかなる条例に違反し、いかなる処分基準によるものか示されたい。

３．採用試験は情報公開に努め透明性を高めることで、より公平で公正なものになると考えるが所見を伺う。

　また、県教委のホームページに掲載している採用試験対策企業の広告は、「公開すると受験技術のみに走り、採用試験に支障が生じる」とする、県教委の公開に対する考え方と矛盾するのではないか、所見を伺う。

（答）教育長

１．２．３次に、採用試験などの合否の事前連絡についてであります。

　この件につきましては、私が就任いたしました平成１８年度以降は、事前の連絡を改めまして、発表後に行っておりました。

　それまでのところでは、発表前日の夕刻以降、連絡した事実がありましたが、採用試験の合否にかかわることは全くありませんでした。これらの連絡は、いわば議員の皆様方などへの便宜供与であったわけでありますが、公平性に欠けるものであったというふうに考えております。

　かかることについては、県民のみなさんから、疑念や不信感が生じることにもつながることでありますので、事後の連絡も含めまして、今後一切行わないことといたしました。

　教員の採用試験につきましては、透明性を高め、公平、公正なものとなるように、これまでの不正の入る余地のないシステムを可能な限りつくってまいりましたし、また、できる限り情報の公開も行ってまいりましたが、よりそれを高めるということで、今回改めて見直しを行いました。例えば問題の持ち帰りを来年度から可能にするということとか、試験の項目ごとにその採点結果をＡＢＣのランク付けで通知するとか、あるいは答案等を今まで１年間保存としていたものを５年間の保存に変えるとかの措置をとったところであります。

　大分を震源地として、教育に対する不信感が全国的に拡大したわけでありますが、教育に関わるものとして、このことを真摯に受け止め、綱紀の粛正に努めてまいりたいと思っております。

　また、県のホームページにある広告バナーについては、「島根県広告事業実施要綱」等に基づいて掲載されているものであります。システムの設計上、教育委員会のホームページにも表示されるものであります。

　ご指摘の企業は、採用試験のノウハウを提供しているところではありますが、それが直ちに問題とはならないと考えております。

(問)学力調査について

１．国や自治体が行う学力調査は、行政調査であり、教育条件整備の課題を把握することを目的として行われるものと考えるが所見を伺う。

２．学力調査の市町村別データを公表することが学力向上策であるかのように、予算権限までちらつかせて圧力をかける首長まで出てきている風潮に対する所見を伺う。

３．「勤務時間の適正化」の通知以降、現場教員が児童生徒と向き合ったり、授業改善に取組む時間が確保されるよう改善されたのか所見を伺う。

（答）教育長

１．次に、学力調査の目的についてであります。

　国や県が行います学力調査の目的は、実施要領によりますと、「各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善に役立てる。」「国や県及び市町村教育委員会、学校が、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図る。」ということにいたしております。

　もう少し現場の実態に即して申しますと、子ども一人一人の学習や生活の状況、学校の状況、教師の指導力の状況などを把握することで、学習条件の課題に対処するとともに、備える必要のある学力の向上を図ろうとするものであります。

　こうした調査の結果を、家庭学習の時間の確保や、生活習慣の改善、あるいは児童生徒の学力向上に対する、学校の組織としての取組に生かしていきたいと考えております。

（答）知事

２．学力調査の市町村別データの公表を県が行うことに関連いたしまして、ご質問がございました。

　全国の学力調査は、実は文部科学省が定めた実施要領があるわけでございまして、その実施要領を各学校、あるいは市町村の教育委員会、県の教育員会も承知をした上で、実施をしておるものであります。

　その実施要領の中には、こういうふうに書いてあるわけであります。調査結果の取扱いに関する項がありまして、「本件調査の実施主体が国であること、市町村が基本的な参加主体であることにかんがみて、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。」ということになっています。それから、「市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。」それから、「市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。」それから、「学校が、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。」ということでございます。

　いわば、こうした枠組みの中で実施をされたものですから、この実施要領を離れまして、違う取扱いを県が市町村に強制をしたりするのは適当でないというふうに私は思います。

　ただこの問題は、すでに行われた試験に対してのことでございます。将来どうするかというのは、また別の問題であろうかと思います。

　それで、市町村の中には、すでに自分の市町村の状況を公表したところもございます。やはりそれぞれの市町村がうちの地域では公表が必要だとか、あるいは学校ごとにも公表が必要だというようなことを市町村の中で議論をして、その上で判断をすべき問題ではないかというふうに私は考えております。

（答）教育長

３．次に、教員の勤務時間の適正化についてであります。

　学校現場で教員の忙しさが増す中で、少しでも時間外の勤務などの縮減を図ることを目的といたしまして、平成１６年に教員の勤務時間の適正な管理についての通知を行っております。このことにつきましては、管理職の研修会等でも管理職が現場の管理の重要な課題として取り組むよう要請しております。

　小学校･中学校での取組の状況の調査によりますと、大半の学校で学校行事の簡素化や職員会議等の持ち方の見直しを行っております。その他、多忙の解消に向けて共通理解を図る機会を設けたり、部活動の休止日を設けたりするなどの取組がなされております。

　残念ながら、それが多忙の顕著な解消や、ゆとりの増大に結びついていない状況にありますが、例えば私も昨年度の校長昇任の選考面接におきましては、多忙ないしは多忙感の解消についてどう考えるかという意見を、全ての面接を受ける方に求めるなど、少しでも管理職がこのことについての課題意識を強めてもらうような働きかけをしておるところであります。

　多忙の解消には、先程申しましたように会議の持ち方の見直しなどのような地道な取組が求められておりますが、一方では、学校運営上の様々な事項について、思い切ってメリハリをつけるということも必要ではなかろうかと思ってております。

　今後も、管理職研修会等の機会を捉えまして、具体的な取組例も示しながら、多忙の解消に向けて取り組んでいきたいと思っております。