（問）情報教育について

１．次の点について伺う。

・子どもたちに関わる携帯電話など情報機器使用の現状

・義務教育及び高校教育における情報モラルとリテラシー教育についての現状

・あるべきサポート体制の考え方

・情報教育に係る県教委の組織体制の考え方

２．義務教育学校での教師一人一台パソコンの配置や校内ＬＡＮ整備の現状とあるべき姿について伺う。

３．情報共有、事務負担の軽減としてのシステム整備の現状とその成果を伺う。

４．多様性を保証する、そんな角度でのＯＳＳの導入について、知事部局と一緒になって検討すべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）教育長

１．県内の子どもたちの携帯電話使用の現状についてであります。

　昨年度行いました中学校の２年生、高校２年生のアンケート調査によりますと、それぞれ、２割、９割以上が所持しておりまして、全国的な傾向と差異のない状況にあります。

　また、本年６月の地元紙の調査結果によりますと、島根県の中学校で携帯電話についてのトラブルがあったとする回答が２６％ありまして、掲示板等への書き込みに関しましては、発信者が特定されにくいことから内容が陰湿になる、といった傾向が見られております。

 

２．次に、教員用コンピュータあるいは校内ＬＡＮの整備についてであります。

　本年度の状況によりますと、小中学校でありますが、教員１人に１台ずつコンピュータが整備されている学校の割合は、本年度整備予定というものも含めますと、小学校が４０％、中学校が５１％であります。

また、普通教室の校内ＬＡＮ整備率は、昨年時点で、小学校、中学校とも６０％強の状況にあります。

　教員が扱っております業務には、生徒の個人情報を含むものが多くあります。そうした情報の流出を防ぐために、高校では個人のコンピュータを学校に持ち込むことを禁止いたしております。小中学校でも成績などの個人情報の管理や処理は、学校のコンピュータでするようにという扱いにしております。こうしたことから、業務の効率化と情報セキュリティの確保の観点から、教員一人一人に１台のコンピュータが必要だと考えております。

　また、コンピュータ教室だけでなく、普通教室でも、子どもたちがコンピュータを使って多様な学習ができるよう、校内のＬＡＮを整備していくことも必要だと考えております。

３．次に、ＩＴシステムの整備の現状と成果についてお答えします。

　県立高校についてでありますが、教育現場の特殊性から３種類のコンピュータがあり、用途によって使い分けています。

　１つ目は、教員が通常の業務に使用し、生徒の個人情報も扱う業務用のコンピュータで、これは個人情報の外部への流失を防ぐため外部との接続を禁止しています。

　２つ目は、校長・事務職員が扱う行政系コンピュータで、これは県庁などに設置されているものと同じものであります。

　３つ目は、生徒や教員が扱う一般のコンピュータで、普通の市民が使うコンピュータと同じものであります。

　これは松江教育センター経由でインターネットに接続できます。松江教育センターでは、フィルタリングをかけ、有害情報を閲覧できなくする取扱いをしております。

　教員が業務に使うコンピュータは、平成１８年度に全教員に整備を完了し、業務の効率化に努めています。

　教育情報の共有化対策としては、最初に申し上げましたが、松江教育センター内に、行政系のコンピュータや一般のコンピュータから閲覧できる島根県教育用ポータルサイト（しまねっと）を設置しております。このポータルサイトは、小・中・高・特別支援学校に対して、教材のデータベースとか、特色ある教育活動事例等の情報発信をしております。質問の中にありました「ネットコモンズ」については、国立情報学研究所が作成した信頼性の高い情報管理ソフトウエアということであります。

　現在、教員が業務用で使用するコンピュータのシステムは、このソフトウエアを使うことにより情報共有化等を進めることができると考えております。今後も、学校現場への導入が進むよう研修やアドバイスを行う計画です。

 

４．次に、ＯＳＳ（オープン・ソース・ソフトウェア）の導入についてであります。

　ＯＳＳとは、誰でも自由に活用できるソフトウェアでありますが、そのメリットは、無償で提供されることにあります。反面プリンタなどの周辺機器を使うのに専門的な知識が必要であるとか、あるいは十分なサポートが期待できないなどの実態があり、専門家の少ない小中学校に、直ちに導入することについては困難であるというのが現時点での分析であり、また認識であります。

　しかしながら、興味のある児童生徒が、無償のＯＳＳ、たとえばルビーを使って、ゲーム開発などの楽しみを味わうことも、ご提案のありました教育の多様性のひとつとして、また地域振興の視点からも検討してみる必要があると考えております。私も先日の新聞の記事を読みまして、小学生でも使えるとすればどういうことが考えられるか、勉強しようと提唱しておるところであります。

　教育センターでは、先ほど申しましたように、小中高の教員を対象に、ネット・コモンズなどの研修を実施しております。今後、情報政策課との連携も図りながら、高校での、あるいは小学校も含めました有効な活用方法について、検討してまいることが必要だと考えております。

 

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(問)脳脊髄液減少症について

１．学校への周知について、取組の現状を伺う。

　また、現状認識と今後の拡充に向けての所見を伺う。

 

（答）教育長

１．次に、脳脊髄液減少症についてであります。

　この脳脊髄液減少症については、昨年５月の文部科学省からの通知を受けまして、各市町村教育委員会等への周知を図りました。

　また、県内各学校を対象とします「健康教育（学校安全）研修」で、脳脊髄液減少症の原因や症状のほか、誤解や理解が得られなかった事例についても説明し、こうした症状が疑われる場合の注意喚起を図りました。

　こうした症状が生じた場合、速やかに保健医療機関とも連携がとれるように、健康問題の窓口になることの多い養護教諭だけでなく、学校関係者へ脳脊髄液減少症の理解を図ってまいりたいと考えております。