(問)主幹教諭制度について

１．主幹教諭制度を導入する目的と期待する効果について伺う。

２．既に制度を導入した自治体での問題や悪影響を、島根県の教育現場で起こさないための具体的な対策について伺う。

３．今後、現場の教職員に対してどのような説明や指導を行うのか伺う。

（答）教育長

１．主幹教諭の設置についてであります。

　昨年度の学校教育法の一部改正によりまして、新たな職として副校長、主幹教諭、指導教諭を学校に置くことができることとなりました。これらの職の設置は、学校の様々な課題に対して、組織的、機動的に対応できる運営体制の充実を図ることを目的として図られたものでありまして、一定程度の教員定数の措置も図られるということになったものであります。本県では検討した結果、学校現場での措置としての教育力の向上や事務処理などの改善に成果が期待できるという点、それから給料表とか任用上の整備を図りやすいという点から、来年度主幹教諭の導入を行うことといたしたところです。

　主幹教諭は管理職ではなく、自ら授業も担当しながら他の教員の指導等も行いますので、例えば数学なら数学の授業も半分程度持ちながら主幹教諭としての仕事もやっていくという形となります。来年度からの小･中学校への導入に際しましても、そういう点からおのずと規模の大きな学校への配置となるというように考えております。主幹教諭を設置することによります効果といたしましては、管理職と教諭等との円滑な人間関係の調整、校務の円滑な進行管理等を通じまして、スムーズな学校のマネジメント、教諭等のリーダーとして自らの経験を生かした指導とか助言、また、主幹教諭は、教頭の選考を行いまして名簿に登載した者の中から登用していこうと考えております。そうして登用された者が管理職の職務を意識して自らの職務にあたることによりまして、教頭職へのスムーズな移行も図れるということを期待しております。

２．３．既に導入している自治体で、教職員への説明が十分でなかったということから、若干混乱もあったというふうなことも聞いております。現場の教職員に趣旨を十分に周知していきたいと考えておりますが、特に、実際に主幹教諭として新たに配置される者やあるいはその管理職等に対しましては、配置前の段階で具体的な研修を行ってまいるというふうに思っております。

　また、主幹教諭が職務を十分に遂行していくためには、授業時数の軽減等のための定数措置が必要と考えております。国が制度化をする状況を見ながら、定数の措置または非常勤講師の配置によりまして、この制度がスムーズに導入できるように図ってまいりたいと考えております。

（再質問）

１．主幹教諭制度導入について、教育現場で調査をしてあがってきた声なのか伺う。

２．他県の状況について、なぜ東京のような問題が起きないと思うのか伺う。

（答）教育長

１．主幹教諭につきましての質問でございますが、まず現在の学校の状況が多忙あるいは多忙感だということについては、以前から私の方もそのことを申し上げております。そうした中で、できるだけ、そうした多忙あるいは多忙感を解消するために、少しでもできることについてはやっていこうということで考えているところであります。

　その一つとして、それぞれの教員が自ら一人で課題を抱えこむのではなくて、学校という組織でもって、不登校の問題、あるいはいじめの問題でありますとか、あるいは学力向上の問題でありますとか、こういうふうな問題については、一人一人が抱え込むことによって孤立する、そのことがまた多忙あるいは多忙感を深めていく、というような循環を改善していく必要があろうと思っております。

　今回、導入をいたしたいと考えております主幹教諭の制度につきましては、先程も申し上げましたように、十分な措置ができるかどうかわかりませんが、少なくとも定数、あるいは非常勤講師の配置というふうな形で、主幹教諭の業務の一部を代替するような、いわば定数的な措置が図られるということでありますので、そこの部分については、学校全体としますと、事務の処理、あるいは学校のマネジメントについて期待ができるのではないかと思っているところであります。

　学校の現場の意見を聞いたかということでありますが、ご案内のように私共の事務局の方には、それぞれの学校の現場での教職を行った者が相当数おります。今回のこうした企画・立案についても、そうした職員が教育事務所、あるいは現場の教員との意見交換の中で制度設計を行っておると考えております。

２．それから他県の例でありますが、私が調査したものではありませんが、事務局の方で東京都の方に照会した中では、先程申しましたような若干の混乱はあったという話を伺ったところであります。私共の方としましては、先程申し上げましたように、このことによりまして、それぞれの学校で組織的な対応ということについて、十分に現場の方にも趣旨について徹底を図る中で、行ってまいりたいと思っております。

(問)高校の入学定員について

１．高校の入学定員の設定の考え方を伺う。

２．工業高校の入学定員削減によって、教育機関と産業界の需給バランスにどのような影響を与えるのか、またその影響を最小限に抑えるための取り組みについて伺う。

（答）教育長

１．平成２０年度県立高校入学定員策定の考え方についてであります。

　県立高校の入学定員につきましては、地域の中学校卒業予定者数や進路志望の動向、各学校の入学状況などを踏まえて毎年度決定しているところです。

　その際、公立・私立の定員設定につきまして、島根県公・私立高等学校教育連絡協議会を設置しておりまして、この協議会の取り決めで、県内を「松江」、「出雲」、「西部」、

「その他」の４つの圏域に区分し、その圏域毎に公立・私立の比率を定め、圏域内の生徒数の増減に応じて入学定員を増減する方法をとっております。出雲圏域におきましては、現在、公立・私立の比率は、概ね公立８割に対して私立２割であります。

　本年３月、出雲圏域におきましては、中学校卒業予定者数が前年と比べて１００名程度減少するということでありまして、この公私の比率により、出雲圏域の県立高校で２学級削減が必要となっておりました。

　そこで、普通高校と専門高校及び専門高校同士の規模のバランス、生徒の志願動向などを見ながら全体の調整を図り、この地域でのこれまでの学級減の状況も考慮し、平成２０年度は出雲高校の「普通科」と出雲工業高校の「環境システム科」をそれぞれ１学級減としたところであります。

　今後も生徒数が減少する中にあって、苦渋の選択であり、各地域においては生徒数の状況によって厳しい選択を迫られる状況にあります。

２．次に工業高校の入学定員の削減と県内産業の人材育成についてであります。

　出雲圏域を例にとって申し上げますと、本年３月の出雲地域の専門高校３校の卒業者につきまして、就職者のうち県内就職者の割合は、出雲工業高校が約７１％、出雲農林高校が約８６％、出雲商業高校が約７６％となっており、県内でも比較的高い割合となっております。

　さらに、出雲工業高校について詳しく述べますと、３割が大学や専門学校へ進学し、卒業者の３分の２が就職しております。このうち先ほど述べました７１％が県内就職ですので、卒業者のうち県内就職者は約４７％となっています。

　このような中で、地元への就職を増やすという取り組みが必要であり、従来のキャリア教育を充実させて「働くことを学ぼう推進事業」を展開してきたところであります。

　今後とも生徒や保護者に対し、地元の優良な企業の情報を提供するとともに、魅力ある就職先、受け皿の創出・拡大に向かって、産業界や商工労働部と連携を図ってまいります。