（問）新型インフルエンザ対策について

１．学校・保育園の閉鎖は誰が決定するのか、どういう流れで発生の情報が行き渡るようにするのか伺う。

 

（答）総務部長

１．まず、学校、保育園の閉鎖を誰が決定するかについてであります。

　新型インフルエンザなどの伝染病による臨時休業につきましては、学校保健法の定めるところにより、設置者、県立学校の場合は県でありますが、設置者が決定することになります。

　また、学校保健法により、校長も、出席停止を決定することができることとされています。

　また、保育所につきましては、臨時休業に係る法的根拠はありませんが、現在、国が示している「感染拡大防止に関するガイドライン案」では、都道府県の要請を踏まえて設置者が判断し、実行するとされています。

　次に、県内で新型インフルエンザが発生した場合に、どういう流れで学校や保育所に情報がいきわたるのかということについてであ

ります。

　次に、発生情報の伝達についてであります。発熱外来などの医療機関で受診した患者を、新型インフルエンザであると診断した医師は、感染症法の定めにより保健所長を経由して知事に届け出ることになっております。届出を受けた県では、直ちに危機管理対策本部から、各部局、教育委員会、警察本部、地方機関、市町村や消防本部などに新型インフルエンザ発生情報を提供することとしております。

　この情報を受けた県教育委員会では、県立学校については直接、市町村立学校については市町村教育委員会を通じて各学校に情報を提供します。また、私立学校及び大学、高専については、総務部から、直接各学校に情報提供を行います。

　保育所につきましては、健康福祉部から市町村の担当課に連絡し、そこを通じて管内の保育所に情報提供されます。

 

（問）２．「学校などの閉鎖は命にかかわることであり、県は強い姿勢でお願いしたい」との声について、所見を伺う。

 

（答）知事

２．県立の学校を除きまして、県はそれぞれの設置者に閉鎖の措置などを取るように要請をするという、現行ではそういう法制であります。

　この問題は新型インフルエンザ対策について、国が検討する過程でいろいろ議論をされたのでしょうが、こういうことにまだなっているわけであります。全国知事会などにおきましては、これはもう少し法整備をすべきだというのが大勢でありまして、知事会から国に対しまして学校の臨時休業等に関わる権限を地方公共団体の長に付与するとか、そういう法整備をすべきであると言っておりまして、私どももこれからも引き続いてやっていきたいと思います。

　ただ、現実の問題としては、いったん起こりますと、仮に日本で起こらずにアジアで起こったりしますと世の中はそれで騒然とするようなことになるわけであります。日本で起こればこの問題は皆、周知のことになり、皆自分の家族の安全を考えるわけでありまして、ちゃんとした整備ができているということが大事でございますから、引き続き国等に対しまして知事会などから申し入れをしたいと思います。

　また、仮に起こった場合はメディアを通じていろんな情報が流れますから、そういう段階でも訴えていくというようなことも当然考えなければいけない課題だと思います。

 

（問）３．各学校長、各市町村教育委員会など意思決定をする方々の知識、危機意識は十分か、十分でなければどんな対応を考えているのか伺う。

 

（答）教育長

３．先月、県立学校の校長会を開きました時に、この新型インフルエンザ対策の行動計画、あるいは公立学校における対応マニュアルの案についても示しながら説明を行ったところであります。

　また、再来週には市町村の教育長会議を予定しておりますので、それぞれの市町村は市町村の医療部局との関係で既に把握はしているとは思いますが、私どもの方からもあらためてその教育長会議の中でも説明を行うということを予定しております。

　学校経営に責任ある立場の者が、危機意識を持ちまして、この問題の動向について関心を持って、発生時の対応についてイメージトレーニングをしておくようにということで、こうした機会で注意喚起を行ってまいりたいというふうに考えております。

 

（問）４．各学校の養護教諭に知識や対応策が十分理解されているか伺う。

 

（答）教育長

４．養護教諭は健康管理に関することが自らの業務でありますので、平素から自らの業務として、新型インフルエンザに関しても、重大な関心をそれぞれが持って情報収集に努めてると考えています。

　全ての養護教諭が十分な理解を深めるように、今年度は、健康福祉部の感染症担当者の説明を設けたりいたしております。

　先ほど、健康福祉部長から話がありましたように、情報が十分に揃っている状況ではありませんので、今後も、情報が深まるに合わせ情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 

（問）５．既に保護者や生徒への周知などを実施している学校があるか伺う。

　また、今後県内すべての学校で実施する必要性とその徹底の方法について伺う。

 

（答）教育長

５．一般的にインフルエンザは、程度に差はあれ、この冬の時期に流行していますので、そういう冬場は、うがい・手洗い、できるだけバランスのとれた食事をとるなど、養護教諭を中心として健康管理について努めているところでありますが、加えて、新型インフルエンザへの備えとしても徹底を図ることし、家庭でも保護者も一緒になって、実践するよう働きかけをしてまいる必要があると思っています。

 

（問）不登校と中途退学について

１．中学で不登校傾向のあった生徒の高校進学後のフォローについて伺う。

 

（答）教育長

１．中学校で、不登校あるいは不登校傾向にあった生徒が高校に進学するというケースは、レアケースというよりは、もう少し件数があると承知しております、それを契機にして通学できるようになるというケースもありますし、引き続いて不登校の傾向が続く場合というケースもあります。

　いずれにいたしましても、合格発表後の段階で、中学校と高等学校の教職員がそうした生徒に対しての情報交換を行いまして一人一人のそうした生徒についての、配慮事項の確認、あるいはこれまでの対応をどうしてきたかということも含めましたところの生徒の理解を行うということにしています。

　また、具体的な学校では、わかる授業の工夫とか、あるいは個々のニーズに応じた選択科目を相談に乗ったり、あるいはキャリア教育の視点に立った体験的学習を進めるということについても行っております。

　また、スクールカウンセラーとか、あるいは担任、養護教諭、特別支援コーディネーターといった関わりのある職員ができるだけ組織的な対応ができるようにということに努めております。

 

（問）２．高校入学後に不登校になった生徒への支援について伺う。

 

（答）教育長

２．学校では、先ほど申しましたような職務を行っておりますような職員を中心といたしまして、そうした生徒に対しての、対策委員会というのは言葉が悪いのですが、定期的に協議の場を設けるということが行われております。

　また、不登校になった生徒については、継続的に複数の教員での家庭訪問を行ったり、あるいは教室には出られないけれども、いわゆる保健室登校ということができるような場合には、そうした保健室とか相談室に「居場所」を用意することとか、できるだけ画一的ではなくて、それぞれの子どもに応じた対応をとるということに心がけております。

　

（問）３．中途退学者は、１９年度、何人で何％だったか。そのうち就職・転校以外は何％だったか伺う。

　

（答）教育長

３．１９年度の例で申しますと、公立の高等学校を中途退学しました生徒は、１６８人であります。全体が１７，０００人余でありますので、パーセントで申しますと約１％になっています。

　そのうち就職とかあるいは転校以外の生徒というのは、把握しているところでは、６８人、約４０％という報告でした。

 

（問）４．中退後行き場のなくなった若者やひきこもりになってしまった若者への支援としての相談先として、どこを紹介しているのか伺う。

　

（答）教育長

４．まず、できるだけ該当の高校を退学いたしましても、他の高校あるいは通信制などのコースの方に転学ができないかということについて、まず教員の方ではアドバイスを一般的には行っております。

　それでも、そうした転学というようなことにならない場合については、例えば子ども支援センター、これは県内の四箇所、県警本部の方で全体をマネージメントしてもらっておりますが、そういうところでありますとか、心の医療センターにつくりました心と体の相談センターでありますとか、児童相談所というところに、いよいよ困ったときには相談に行ったらいいよというようなことについては、情報を流しております。

　また、教員と個人的に人間的な繋がりがありますと、退学してからでも学校の方に顔を出してくれるという生徒も、そう数はありませんが、あるわけでありまして、そういう子どもについては、退学した後でありましても学校の教員の方で対応しているという例もあります。

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（問）女性管理職について

１．県立高校、小中学校で女性教員の占めるそれぞれの割合と、女性管理職の割合を伺う。また、全国的な状況と比べて島根県はどういう状況であるかの点を含めて伺う。

 

（答）教育長

１．まず、女性教員の割合でありますが、本年度、小学校６４％、中学校４１％、県立学校３８％です。全国割合でそれぞれ申しますと、小学校は全国が６５％、中学校が４１％ですのでほぼ同じ割合です。県立学校については全国が３５％ですので、わずかに島根県の割合が高いという状況です。

　管理職については、島根県の割合が、小学校が８９人で１８％、中学校が１１人で５％、県立学校が７人で６％という状況です。全国で見ますと、小学校が２０％、中学校が６％、県立学校が８％という状況でありまして、若干島根県の割合が低いという状況にあることがこの数字から見てとれますと思っております。

 

（問）２．女性教諭が管理職試験を積極的に受験しない理由をどう把握しているのか伺う。

 

（答）教育長

２．改めて調査したものはありませんが、私の方でこういう状況だということで例示的に承知していることで申しますと、管理職になりますと全県的な異動を前提にしております。そうしたことから、子育てとかあるいは介護などの関係で生活の本拠地から離れ難い、あるいは配偶者の職業との関係で、なかなか全県というようなことには踏み切れないという例が一つあると聞いております。

　それからもう一つは、教員になるということは必ずしも管理職になるということを自らの目標にしてなるわけではありません。自分は直接児童生徒と向き合う教育で、生涯、自分の教職としての生命をかけるということに魅力を感じている教員もかなりいるんじゃないかと思っております。

 

（問）３．今後、女性管理職を増やしていく考えがあるか伺う。また、どういう方法が有効と考えるか伺う。

 

（答）教育長

３．先ほど申しましたように、女性教員の割合はここ十年というスパンでいいますと、やはり増えてきているという中で、女性教員についても管理職を希望するものが、女性ということではなくて管理職として自分はこういうような学校経営がしたい、ということで受験をする、あるいは希望してくるということについては、好ましいことだと思っております。どんどん手を挙げてきてくれればなと思っております。

　先ほどいいました地域性の問題で、手が挙がりにくいという状況がありますが、女性だからということで登用に当たっての差別は全くしてないと思っております。

　学校の管理職を一口に校長教頭と申しましても、例えば小学校の場合と中学校の場合、高等学校あるいは特別支援学校の場合と、必ずしも管理職としての業務を、学校だからと一律に論ずる訳にはいかない部分があろうかと思います。

　小学校の校長、教頭にふさわしいということで、自分は小学校の管理職としての仕事がしたい、中学校、高校の管理職としての仕事がしたいということでありますれば、それまでに培ってきた経験、あるいは力量の中でどんどん応募してきてほしいと思っております。