（板倉総務課長）

　承認第４号平成２２年人事委員会勧告に基づく給与関係条例等の一部改正についてお諮りする。

　１０月の平成２２年人事委員会勧告を受けて、所要の改正を行う必要があるものであり、適用日は平成２２年１２月１日ということである。内容は資料２の１に記載しているとおり条例を２つ、規則を１つ改正するというものである。条例は県立学校の教育職員の給与に関する条例及び市町村立学校の教職員の給与等に関する条例、規則は市町村立学校の教職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則である。なお、２（３）の資料番号が丸１、丸３、丸２となっているが、丸１、丸２、丸３の順に数字の訂正をお願いしたい。

　主な改定の概要について、１つ目は月例給の改正であり、「高等学校等教育職給料表」と「中学校及び小学校教育職給料表」を人事委員会の勧告どおり改定するということである。内容は、中高年齢層の給料を約０．１パーセント引き下げるというものである。中高年齢層とは概ね４０歳以上ということであり、詳細は資料に添付している給料表のとおりである。

　２つ目は期末手当・勤勉手当の改定である。こちらは１２月期の勤勉手当を１．４月から１．３５月とするものであり、年間計でこれまで３．９月だったものを３．８５月とし、０．０５か月分の減となるものである。

　それぞれの条例、規則の改正の詳細は資料のとおりであり、県立学校の教育職員の給与に関する条例については２の３以降、市町村立学校の教職員の給与等に関する条例については２の１２以降、市町村立学校の教職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則については２の２３以降に記載している。